表１ 除外率設定業種及び除外率（令和７年４月以降）除外率設定業種所として取り扱うことになります。１つの事業所として取り扱うべきか否かは、通常次の見地から判断するものです。ア 場所的に他の事業所から独立しているかどうか。イ 組織的に１つの単位体をなし、経理、人事もしくは経営（業務）上の指揮監督又は作業工程において独立性があるかどうか。ウ 施設として相当期間継続性を有するかどうか。ただし、場所的に分散しているものであっても、出張所、支所などで規模が小さく、その上部機関との組織的関連ないし事務能力からみて１つの事業所という程度の独立性がないものについては、直近上位の組織に包括して全体を１つの事業所として取り扱うこととされています。④ 事業所の業種事業所の業種については、その事業所において行われている主な事業によって判定します。１つの事業所において２以上の業種にわたる事業が行われている場合には、従事する労働者が最も多い事業により判定し、この方法によっても判定することが困難な場合は、過去１年間の総収入額又は総販売額の最も多い事業により判定します。⑤ 除外率の不適用企業全体とすれば除外率設定業種に属する事業を行っている場合でも、企画、立案、会計、管理、契約その他これに類する事務的な事業を主として行う事業所（本社、支店などの多くはこれに含まれる。）については、除外率は適用されません。除外率５％10％15％20％25％30％35％40％45％50％70％第４章 障害者の雇用促進施策の体系第4章 第5節・非鉄金属第一次製錬・精製業・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む。）・港湾運送業 ・警備業・鉄道業 ・医療業 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・高等教育機関・林業（狩猟業を除く。）・金属鉱業 ・児童福祉事業・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）・石炭・亜炭鉱業・道路旅客運送業 ・小学校・幼稚園 ・幼保連携型認定こども園・船員等による船舶運航等の事業なお、この除外率制度については、除外率の設定された業種に障害者は全く就くことができないという印象を与えるなど、ノーマライゼーションの理念から見て適切ではなくなってきたことや、技術革新、職場環境の整備等が進む中、これまで障害者にとって就職困難と考えられていた職種においても就業可能性が高まっていること等問題点が指摘されてきました。このため、除外率制度については平成16年４月１日から暫定的な措置として位置付けられるとともに、各業種の除外率は、一律10ポイント引き下げられ、廃止に向けて段階的に縮小していくこととされました。平成22年７月から、さらに全業種一律10ポイント引き下げられました。また、令和７年４月にも10ポイント引下げが行われました。② 除外率設定業種及び除外率現行の除外率設定業種及び除外率（令和７年４月１日時点）は、表１のとおりです。③ 除外率の適用除外率の適用は、次のとおりです。ア 除外率は事業所を単位として適用されます。イ 事業所とは、本店、支店、工場、鉱山、事務所などのように、１つの経営組織として独立性をもったもの、つまり、一定の場所において一定の組織のもとに有機的に相関連して一体的な経営活動が行われる施設、又は場所をいいます。 … したがって、同一場所にあるものは原則として分割することなく１つの事業所とし、場所的に分離されているものは原則として別個の事業236
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