令和7年度障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト
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節0資 料 編資 料 編1概   況1第1,40972721,164829821686486259141230202248257S35S40S453,0142,8046396394764762,5063123121,9771971971,6021,6981,5131,127369317368366336313357311S55S62H33,8643,5765853,3271,0911,0918638639309301,7971,8101,709361360324306315316H8H13H18H234,2874,1594625621,2411,2411,3651,3651,9311,581341379312273H28R4(千人)4,5004,0003,500総数(千人)不詳内部障害3,000肢体不自由聴覚・言語障害視覚障害2,5002,0001,5001,000785476512500130179291100121S26S30❶ 内部障害については、昭和42年8月から心臓・呼吸器機能障害が、昭和47年7月から腎臓機能障害が、昭和59年9月から膀胱又   なお、平成10年10月からは「ヒト免疫不全ウイルス」による免疫の機能の障害が内部障害の範囲に取り入れられた。   (資料出所) 厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(平成18年)❶ …内部障害については、昭和42年8月から心臓・呼吸器機能障害が、昭和47年7月からじん臓機能障害が、昭和59年10月からぼうこう又は直腸機能障害が、昭和61年10月からは小腸機能障害が、それぞれ身体障害者の範囲に取り入れられた。は直腸の機能障害が、昭和61年10月からは小腸の機能障害が、それぞれ身体障害者の範囲に取り入れられた。  …また、平成10年4月からは「ヒト免疫不全ウイルス」による免疫の機能の障害が、平成22年4月からは肝臓機能障害が内部障害の範囲に取り入れられた。  (資料出所) 厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(令和4年)わが国の在宅の知的障害者数は推計で114万人である。また、年齢別内訳は、18歳未満の知的障害児が28.2万人(24.8%)、18歳以上の知的障害者が83.5万人(73.3%)となっている。また、知的障害者の程度別内訳は、重度が36.8%、その他は51.4%となっている(表1)。令和5年患者調査によると、外来の精神疾患患者数は約576.4万人と推計されている。傷病分類の内訳は、「気分(感情)障害(躁うつ病を含む)」が最も多く(約156.6万人)、次いで、「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」(約117.2万人)となっている(図2)。また、平成7年に交付が開始された精神障害者保健厚生労働省が令和4年12月に実施した調査によると、わが国の在宅の身体障害児・者数は推計で415.9万人である。また、障害の種類別に見ると、肢体不自由が38.0%で最も多く、次いで内部障害が32.8%、聴覚・言語障害で9.1%、視覚障害で6.6%となっている(図1)。【参考】身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第5号)https://www.mhlw.go.jp/content/0000172197.pdf厚生労働省が、令和4年12月に実施した調査によると、272⑶ 精神障害者の状況⑴ 身体障害者の状況⑵ 知的障害者の状況図1 障害の種類別にみた身体障害児・者数(在宅)の推移❶障害者雇用関係統計資料

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