R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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193第8節 その他の障害者若年性認知症の人等が以前にいたと回答した企業では、その人数はいずれも1人ないし2人でした。また、現在いると回答した企業では、若年性認知症と軽度認知障害の人は、1人ないし2人であり、若年性認知症疑いの人は1人ないし数人でした。現在いる若年性認知症の人の実数は13人、若年性認知症疑いの人は10人、軽度認知障害の人は6人でした。現在も若年性認知症の人等がいると回答した企業では、若年性認知症の就労中の人は5人(38.5%)、休職中が7人(53.8%)であり、若年性認知症疑いの就労中の人及び休職中の人はそれぞれ4人(40.0%)であり、軽度認知障害の就労中の人は3人(50.0%)、休職中は1人(16.7%)でした。⑶ 若年性認知症者に対する雇用上の配慮会社の対応の中で、業務内容については、「他の業務・作業に変更した」がもっとも多く、約6割であり、次いで「労働時間の短縮・時間外労働削減」「管理職業務からの変更」が同じ割合(約16%)でした。その他としては「休職とした」が多く、「退職した」も見られました。課題としては「本人の状況を把握し、今後の対応を検討するため、医療機関受診時の同席を求めているが、本人の同意が得られていない」「仕事を継続するために、周囲にどこまで開示して理解を得るかが難しい」ことがあげられました。取り組みとしては「通勤方法を家族と相談し、車の運転をさせない」「業務は必ず2人以上で実施する」「営業部門から人事部へ異動」「ジョブコーチの協力により業務変更」などでした。報酬・雇用に関しては、「作業能力低下でも報酬維持した」がもっとも多く6割以上であり、次いで「話し合いで合意退職」でした。課題として「鉄道業なので危険な作業もある。配置換えも納得しない人もいる」「通❶ 軽度認知症障害(MCI):一部の認知機能が低下しているが認知症とは言えず、日常生活や社会生活には支障がない状態をいう。全体上段:実数(下段):%知っていた聞いたことはあった知らなかった無記入429(45.7)474(50.5)33(3.5)2(0.2)業 種 別製造業+卸・小売業(n=241)医療・福祉(n=138)公務(n=190)87(36.1)86(62.3)117(61.6)140(58.1)47(34.1)72(37.9)13(5.4)4(2.9)1(0.5)1(0.4)1(0.7)0(0.0)従 業 員 別999人以下(n=358)1000~1999人(n=279)2000人以上(n=300)151(42.2)127(45.5)151(50.3)192(53.6)144(51.6)137(45.7)14(3.9)7(2.5)12(4.0)1(0.3)1(0.4)0(0.0)表1 若年性認知症の認知度(n=938)全体上段:実数(下段):%いない以前いた現在いる把握していない無記入385(41.0)39(4.2)26(2.8)488(52.0)2(0.2)業 種 別製造業+卸・小売業(n=241)医療・福祉(n=138)公務(n=190)104(43.2)79(57.2)38(20.0)8(3.3)4(2.9)14(7.4)7(2.9)1(0.7)11(5.8)120(49.8)54(39.1)129(67.9)2(0.8)0(0.0)0(0.0)従 業 員 別999人以下 (n=358)1000~1999人 (n=279)2000人以上 (n=300)199(55.6)125(44.8)61(20.3)10(2.8)12(4.3)17(5.7)5(1.4)5(1.8)16(5.3)144(40.2)135(48.4)208(69.3)0(0.0)2(0.7)0(0.0)表2 若年性認知症の従業員の有無(n=938)第3章 第8節

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