R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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195第8節 その他の障害者があり、対応が可能となってきており、特に身体障害者は今回の回答企業のほとんどで雇用されていましたが、それ以外の障害者を雇用している企業の割合はこれより低い傾向にありました。若年性認知症に関しても、障害者と捉えて、今後、就労継続への取り組みを進めていくことが期待されます。今後、企業に対し、疾患としての認知症についての柱の1つとして挙げられてきており、近年は、特に就労継続支援に焦点が当てられ、若年性認知症の人や家族のための相談窓口を各都道府県に設置し、ニーズに合った関係機関やサービス担当者との調整役としての若年性認知症支援コーディネーターを配置するなどの施策が行われています。企業においては、障害者雇用については一定の理解図2 相談機関の認知度(複数回答)(n=938)図3 制度、サービスの認知度と利用状況(複数回答)(n=938)市町村の相談窓口地域障害者職業センター地域包括支援センター障害者就業・生活支援センター都道府県の相談窓口障害者相談支援事業所認知症カフェ認知症疾患医療センター若年性認知症コールセンター認知症の人と家族の会自立支援協議会基幹相談支援センターその他知らない・無記入010203040506049.839.135.935.321.015.813.212.611.010.99.58.00.524.90102030405060708090100知っている利用した障害者手帳高額療養費制度障害年金傷病手当金介護保険制度確定申告による医療費控除障害者雇用率制度限度額適用認定証ジョブコーチ障害福祉サービス高額療養費貸付制度高額医療・高額介護合算療養費制度自立支援医療制度生活福祉資金貸付制度精神障害者雇用トータルサポーターその他知らない・無記入74.36.51.33.28.34.43.46.96.42.31.46.81.01.00.30.30.187.768.868.066.564.463.363.060.240.037.134.432.728.122.918.00.320.1第3章 第8節

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