R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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196第3章 障害別にみた特徴と雇用上の配慮理解を深め、治療と仕事の両立支援を行うことや、障害者雇用の面からも就労継続支援に対応できる体制がとられることが望まれます。(小長谷 陽子)【引用文献】1)朝田隆.総括研究報告.厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究)「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」平成18年度~平成20年度総合研究報告書.2009:1-212)日本医療研究開発機構(AMED)委託研究事業.若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発.令和2年度総括・分担報告書.代表:粟田主一.令和3年3月31日3)小長谷陽子、柳 務.企業(事業所)における若年認知症の実態-愛知県医師会認定産業医へのアンケート調査から 日本医事新報 4456:56-60, 20094)田谷勝夫、伊藤信子.若年性認知症者の就労継続に関する研究Ⅱ-事業所における対応現状と支援のあり方の検討-独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.111 20125)小長谷陽子.企業等における若年性認知症の人の就労継続の実態.厚生の指標 66(8) 18-24 20196)小長谷陽子 編著.本人・家族のための若年性認知症サポートブック.中央法規 東京 20107)小長谷陽子.若年性認知症の人の就労・生活実態と効果的な支援への課題.労働の科学70(8)4-8, 20158)小長谷陽子、渡邉智之.全国15府県における若年性認知症者とその家族の生活実態.Dementia Japan 30 (3), 394-404, 2016Q&A【問】難病等による障害のうち、事業主の障害者差別禁止と合理的配慮提供義務の対象となるのは、障害者手帳のある人のみである(解答と解説はP346に記載しています)第3章 第8節

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