R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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202第4章 障害者の雇用促進施策の体系者(ジョブコーチ)による支援(①のカ、キ参照)を行っています。  さらに、平成25年からハローワークに難病に関する知識を持つ「難病患者就職サポーター」を配置し、ハローワークでの相談や専門支援機関への誘導を実施する他、難病相談・支援センターからハローワーク等への誘導などを実施しています。シ キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)  発達障害、難病及び高次脳機能障害を有する者を含む障害者のうち、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対してキャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)を支給しています。その他、障害者雇用に関する各種助成金については「第6章第2節 事業主に対する援助制度」をご参照ください。⑶ 重度障害者対策の推進 重度の障害者の就職は極めて困難な場合があるので、その雇用の促進を図るため、雇用率制度上の特例等の措置が講じられています。 各企業の雇用率の算定等に当たっては、雇用されている重度身体障害者又は重度知的障害者はその1人をもって身体障害者又は知的障害者を2人雇用しているものとして取り扱います(ダブルカウント)。さらに、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者についても1人として雇用率にカウントしています。⑷ 職業リハビリテーションの推進(第4章第2節2参照)① ハローワークに求職申込みを行うすべての障害者を登録し、求職申込みから就職後のアフターケアまでケースワーク方式により一貫した職業紹介、職業指導等を行うこととしています。  また、各ハローワークにおいては、障害者雇用の一層の促進を図るため、障害者求職情報を広く収集、整備し、求人者等のニーズに応じてこれらの情報を提供しています。② このような障害者の職業紹介、職業指導を専門に行うため、現在、主要なハローワークに、障害者担当の就職促進指導官、就職支援ナビゲーター(障害者支援分)、精神障害者雇用トータルサポーター等を配置するとともに、聴覚障害者の就職指導をきめ細かく行うため、手話協力員を配置ハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターが、他の障害者職業能力開発校及び一般の職業能力開発校に対して指導技法の提供等の支援を行う専門訓練コース設置・運営サポート事業の実施により、例えば、埼玉、千葉、京都にある障害者職業能力開発校や一部の一般の職業能力開発校において発達障害者等専門訓練コースが設置されるなどの成果をあげています。ケ 発達障害者に対する職業訓練の技法については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する国立吉備高原職業リハビリテーションセンターでの発達障害者の職業訓練技法の成果をまとめた「職業訓練実践マニュアル 発達障害者編Ⅲ~企業との協力による職業訓練等~」(平成24年度)を作成しました。コ 発達障害者への職業能力開発支援  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校において、発達障害者の職業訓練から就労促進及び就労継続を支援するため、平成20年度から平成21年度にかけて「テクノロジー(支援技術)を活用した発達障害者の就労促進・就労継続に向けた支援等に関する研究」を実施し、「発達障害のある人の就労マニュアル」(平成21年度)を作成しました。サ 難病のある人の雇用促進  難病のある人の雇用の促進と安定を図るため、平成16年度から平成18年度までの3年間、難病者団体、事業主及び学識経験者等からなる研究会を設置し、難病者の就労実態の調査及びその障害状況に応じた雇用管理のあり方等に係る調査・研究を実施して、その結果をふまえ、以下の難病患者の雇用管理に資するマニュアルを作成しています。 ・難病がある人の雇用管理・就業支援ガイドライン(平成19年) ・難病(特定疾患)を理解するために~事業主のためのQ&A~(平成19年) ・難病のある人の就労支援のために(平成28年6月改訂) ・難病のある人の雇用管理マニュアル(平成30年)  また、難病者の円滑な就職、職場適応に向けて、職業準備支援(①のオ参照)、職場適応援助第4章 第1節

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