R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
206/359

204第4章 障害者の雇用促進施策の体系 障害者の福祉・教育・医療から雇用への移行を促進するため、企業と障害者やその保護者、就労支援機関・特別支援学校・大学等の教職員の企業での就労に対する不安感を払拭させるとともに、医療機関等に対する精神障害者の企業での就労への理解促進を図るため、就労支援セミナー、事業所見学会、障害者就労アドバイザーによる助言等による企業理解の促進及び障害者に対する職場実習の推進等を実施する「福祉・教育・医療から雇用への移行推進事業」を関連機関と連携して、全国の労働局で実施しています。② 障害者向けチーム支援事業 福祉・教育・医療から一般雇用への移行を促進するため、ハローワークが中心となり、労働・福祉・医療保健・教育等の分野における支援関係者による個別のチームにより、就職を希望する障害者に対して、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援事業」を全国のハローワークで実施しています。③ 都道府県及び市町村の福祉担当部局等との連携 都道府県労働局及びハローワークでは、都道府県や市町村等の関係機関と定期的に会議を開催し、障害者の雇用に関する諸問題の情報交換や、その対応について協議を行うなど円滑・効果的な連携を図ることとしています。特に、「地域生活移行」や「就労支援」等に関する数値目標の設定も含めた都道府県及び市町村の「障害福祉計画」の作成・実施に積極的に関わり、その進捗状況の情報共有を行いつつ、施策を展開しています。第4章 第1節

元のページ  ../index.html#206

このブックを見る