R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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216第4章 障害者の雇用促進施策の体系エ 自ら1人以上の障害者を雇用し、また、雇用する常用労働者に対する雇用障害者の割合が、20%を超えていること。オ 自ら雇用する障害者に対して、適切な雇用管理を行うことができると認められること。イ 特定事業主の要件ア 事業協同組合等の組合員であること。イ 雇用する常用労働者の数が43.5人以上であること。ウ 子会社特例、関係会社特例、関係子会社特例又は他の特定事業主特例の認定を受けておらず、当該認定に係る子会社、関係会社、関係子会社又は特定事業主でないこと。エ 事業協同組合等の行う事業と特定事業主の行う事業との人的関係又は営業上の関係が緊密であること(具体的には、特定事業主からの役員派遣等)。オ その規模に応じて、それぞれ次に掲げる数以上の障害者を雇用していること。ⅰ 常用労働者数167人未満要件なしⅱ 常用労働者数167人以上250人未満障害者1人ⅲ 常用労働者数250人以上300人以下障害者2人⑶ 常時雇用する労働者雇用義務の算定の基礎となるのは、「常時雇用する労働者」に限定されていますが、「常時雇用する労働者」とは、雇用契約の形式のいかんを問わず、事実上期間の定めなく雇用されているすべての労働者をいい、実態的に判断されるべきものです。イ 次のいずれかの要件を満たすこと。 ⅰ 雇用する対象障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。 ⅱ 関係子会社の事業と、他の関係子会社が雇用する対象障害者である労働者の行う業務に係る事業との人的関係又は営業上の関係が緊密であること。④ 事業協同組合等算定特例中小企業が事業協同組合等を活用して協同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合には、事業協同組合等とその組合員である中小企業(以下「特定事業主」という。)で実雇用を通算して、障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度の適用を受けることが可能となります(図4)。一定の要件とは次のとおりです。ア 事業協同組合等の要件ア 事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合又は商店街振興組合であること。イ 規約等に、事業協同組合等が障害者雇用納付金等を徴収された場合に、特定事業主における障害者の雇用状況に応じて、障害者雇用納付金の経費を特定事業主に賦課する旨の定めがあること。ウ 事業協同組合等及び特定事業主における障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)を適切に実施するための計画(実施計画)を作成し、この実施計画に従って、障害者の雇用の促進及び安定を確実に達成することができると認められること。図4 事業協同組合等算定特例の具体的な事例組合員として事業協同組合等の協同事業に参加している企業であっても、①障害者の雇用義務が0人である企業②雇用促進事業には参加しない企業は、この特例対象にはならず、通算はできない。企業A企業B雇用義務数0人→通算はできない①②雇用促進事業に参加していない→通算はできない特定事業主特定事業主特定事業主事業協同組合雇用促進事業に参加特例の対象となる範囲組合員として協同組合等の協同事業に参加第4章 第5節

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