R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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225第7節 障害者の雇用の安定のための措置等② 障害者の再就職は一般に困難であるので、解雇されることが明らかになったときは、ハローワークも含めて速やかに当該障害者の再就職に努める必要があるという趣旨から、解雇の届出規定が設けられたことにかんがみ、この解雇の届出は、解雇の効力が生ずる前にできるだけ早く行われる必要があります。したがって、事業主は、解雇の告知後速やかに届け出なければなりません。 なお、解雇の届出義務は、解雇の事由を個別具体的に判断し、障害者の解雇を直接規制しようとするものではありませんが、特に、障害者については、その解雇によって障害者雇用率を下回ることとなるような場合には、障害者雇用率制度の趣旨にかんがみ、継続雇用や新規雇用等について必要な行政指導が行われることもあります。第4章 第7節

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