R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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234第5章 関係機関・施設等の概要 障害のある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人ひとりの障害の状態などに応じ、特別な配慮の下で適切な指導を行うとともに、必要な支援を行う必要があります。現在、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、通級による指導❶においては、特別の教育課程や少人数の学級編制の下、特別な配慮により作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備等を活用して指導が行われています。 義務教育段階の全児童生徒数が減少傾向にある一方で、特別支援教育の対象となる児童生徒数は増加傾向にあります。令和元年5月1日現在、義務教育段階で特別支援学校に在籍している児童生徒と、特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約48万6千人で、これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約5.0%に当たります。また、通常の学級においても、発達障害のある児童生徒が在籍しており、学校生活における早期からの支援に対する要望が高まっています。 障害のある生徒の就労については、令和2年5月1日現在、特別支援学校高等部卒業者の進路を見ると、福祉施設等入所者の割合が約60.7%に達する一方で、就職者の割合は約23.4%となっており、職業自立を図る上で厳しい状況が続いています。就労の促進に当たっては、教育、福祉、医療、労働などの関係機関が一体となり、キャリア教育・就労支援をより一層充実させることが重要です。 障害者の問題としては、その他医療、結婚生活の問題等も避けては通れないものであり、各地方自治体では、福祉事務所以外に特別な機関を設けて相談窓口を開設している場合もあります。12特別支援学校・特別支援学級等13そ の 他❶ 通級による指導:小・中学校及び高等学校において,学習障害・注意欠陥多動性障害・自閉症等のある児童生徒を対象として,通常の学級に在籍し,主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら,障害に基づく学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態である。第5章 第1節

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