R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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257第1節 障害者雇用関係統計資料⑤ 特例子会社の状況令和2年6月1日現在で特例子会社の設定を受けている企業は、544社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、38,918.5人であった(障害者の数について、雇用義務の対象とならない事業主等は集計値に含めていない)。このうち、身体障害者は11,573.0人、知的障害者は20,552.5人、精神障害者は6,793.0人であった。⑶ 国、地方公共団体における在職状況① 国の機関国の機関に在職している障害者の数は9,336.0人で、実雇用率は、2.83%となっている。② 都道府県の機関都道府県の機関に在職している障害者の数は9,699.5人で、実雇用率は、2.73%となっている(知事部局は47機関中42機関で達成、知事部局以外は112機関中100機関が達成)。③ 市町村の機関市町村の機関に在職している障害者の数は31,424.0人で、実雇用率は、2.41%となっている(市町村の機関は2,465機関中1,741機関が達成)。④ 都道府県等の教育委員会都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は14,956.0人で、実雇用率は2.05%となっている(都道府県教育委員会は47機関中15機関が達成、市町村教育委員会は54機関中24機関が達成)。⑷ 独立行政法人等における雇用状況独立行政法人等に雇用されている障害者の数は11,759.5人で、実雇用率は、2.64%となっている(独立行政法人等(国立大学法人等を除く)は91法人中82法人が達成、国立大学法人等は89法人中70法人が達成、地方独立行政法人等は174法人中127法人が達成)。新規に就職を希望する障害者の指標である新規求職申込件数は、近年一貫して増加しており、平成18年度以降、10万件を超えている。また、令和元年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、前年度から伸び103,163件となり、そのうち精神障害者の就職件数が全体の48.1%(49,612件)を占めている。3障害者の求職・就職状況❷❷ (資料出所) 厚生労働省「令和元年度 障害者の職業紹介状況等」資 料 編

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