R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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258資 料 編厚生労働省では、平成30年6月に民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、障害者雇用実態調査❶を実施した。この調査は、5年ごとに実施しているものであり、前回は平成25年に行っている。【調査の概要】本調査は、民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、全国の従業員5人以上の民営事業所約6,200事業所を対象に、雇用している障害者の障害の種類・程度、賃金、労働時間等について調査した(回収率67.2%)。【調査結果の概要】1 身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元を行った推計値を利用して分析を行った。ア 障害の種類・程度別の雇用状況身体障害者について、障害の種類別にみると、肢体不自由が42.0%、内部障害が28.1%、聴覚言語障害が11.5%となっている。知的障害者については、重度が17.5%、重度以外が74.3%となっている。精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が91.5%、医師の診断等により確認している者が8.3%となっている。精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、2級が46.9%で最も多くなっている。また、医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「統合失調症」で31.2%となっている。発達障害者については、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害が76.0%、不明が19.4%、注意欠陥多動性障害が2.1%となっている。イ 雇用形態雇用形態をみると、身体障害者は49.3%、知的障害者は18.4%、精神障害者は25.0%、発達4障害者の雇用状況障害者は21.7%が無期契約の正社員となっている。ウ 労働時間週所定労働時間をみると、身体障害者は79.8%、知的障害者は65.5%、精神障害者は47.2%、発達障害者は59.8%が週30時間以上となっている。エ 職業職業別にみると、身体障害者は事務的職業が32.7%と最も多く、知的障害者は生産工程従事者が37.8%と最も多く、精神障害者はサービスの職業が30.6%と最も多く発達障害者に販売の職業が39.1%と最も多くなっている。オ 賃金平成30年5月の平均賃金をみると、身体障害者は21万5千円、知的障害者は11万7千円、精神障害者は12万5千円、発達障害者は12万7千円となっている。カ 勤続年数平均勤続年数をみると、身体障害者は10年2月、知的障害者は7年5月、精神障害者は3年2月、発達障害者は3年4月となっている。2 障害者雇用に当たっての課題・配慮事項障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者については、「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が、知的障害者、精神障害者及び発達障害者については、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最も多くなっている。3 関係機関に期待する取組み障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者については、「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が最も多く、知的障害者、精神障害者及び発達障害者については、「具体的な労働条件、職務内容等について相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。❶ 資料出所 平成30年度「障害者雇用実態調査」資 料 編

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