R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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287第6節 プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要―事業主の皆様へ―○ 利用目的等の明示方法については、本節1⑴②をご参照ください。⑶ 把握・確認した情報の更新労働者の障害に関する情報を一度把握・確認した後も、情報に変更がある場合は更新が必要です。その際の留意事項は、以下のとおりです。○ 障害の状態に変更がない限り、把握・確認した情報を毎年度利用することについて、あらかじめ本人の同意を得ておくこととします。※ ただし、精神障害者保健福祉手帳の場合は有効期限は2年間であることから、把握・確認した手帳の有効期限が経過した後に、手帳を更新しているかを確認する必要があります。また、身体障害者手帳については、再認定の条件が付されていることに注意する必要があります。○ 手帳の有効期限や障害程度等の情報に変更がないか確認を行う場合、その頻度は必要最小限とします。○ 本人に対して、情報の確認を行う理由や、確認を行うに至った経緯を明確にしつつ、尋ねなければなりません。○ 本人に対して、情報の変更のあった場合には事業主に申し出ることを呼びかけるとともに、情報の変更を申し出る場合の手続をあらかじめ示しておかなければなりません。○ 本人から、障害者雇用状況の報告等のために利用しないよう要求された場合、その求めが適正であると認められるときは、利用を停止しなければなりません。⑷ 把握・確認に当たっての禁忌事項把握・確認に当たって、どのような場合であっても行ってはならない事項は以下のとおりです。○ 利用目的の達成に必要のない情報の取得を行ってはいけません。○ 労働者本人の意思に反して、障害者である旨の申告又は手帳の取得を強要してはいけません。○ 障害者である旨の申告又は手帳の取得を拒んだことにより、解雇その他の不利益な取扱いをしないようにしなければいけません。○ 正当な理由なく、特定の個人を名指しして情報収集の対象としてはいけません。○ 産業医等医療関係者や企業において健康情報を取り扱う者は、障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金又は報奨金の申請の担当者から、労働者の障害に関する問い合わせを受けた場合、本人の同意を得ずに、情報の提供を行ってはいけません。2 把握・確認した情報の処理・保管方法⑴ 処理・保管の具体的な手順事業主は、労働者から提供された情報を、以下のような手順で適切に処理・保管する体制を整えていることが求められます。① 安全管理措置等○ ある労働者が障害者であることを明らかにする書類を備え付けるとともに、本人の死亡・退職又は解雇の日から3年間保存するものとされています。○ 障害者雇用状況の報告書等の漏洩防止等、情報の安全管理のために必要な措置を講じなければなりません。○ 情報を管理する者の範囲を必要最小限に限定した上で、その範囲を従業員にわかるように明確化することや、情報管理者の守秘義務等を定めた個人情報保護法の取扱いに関する内部規定を整備すること等の措置を講じなければなりません。○ 他の一般の個人情報とは別途保管することが望まれます。○ 障害者雇用状況報告等のために取得した情報を、他の目的のために、本人の同意なく利用してはなりません。② 苦情処理体制の整備○ 把握・確認した情報の取扱いに関する苦情処理の担当者を明らかにするとともに、苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備に努めることとします。○ 苦情処理の窓口は、産業医・保健師等・衛生管理者、その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者との連携を図ることができる体制を整備しておくことが望まれます。⑵ 処理・保管に当たっての禁忌事項取得後の情報の処理・保管に当たって、行ってはならないことは以下のとおりです。○ 本人の同意なく、利用目的の範囲を超えて情報を取り扱ってはいけません。○ 障害者である旨の申告を行ったことや、情報の開示・訂正・利用停止等を求めたことを理由とし資 料 編

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