R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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41第2節 障害者の募集・採用協同組合等を活用して共同事業を行い、障害者雇用を進める場合には、一定の要件のもとにその事業協同組合とその組合員である中小企業を通算して実雇用率を算定できます。小規模の職場においては障害者一人分の仕事を確保することが難しくても、複数の企業から特定の業務を切り出し、一箇所に集約することにより、障害者の職務を作り出すことが可能となります。③ 重度障害者多数雇用事業所:重度障害者(重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を含む)を10人以上雇用しており、その重度障害者数の全従業員に占める割合が20%以上である等の要件を満たし、税制上の優遇措置や、施設・設備改善のための助成金を利用している事業所もあります。重度障害者多数雇用事業所は、重度の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用拡大のうえで大きな成果をあげてきました。④ 企業内障害者センター:特例子会社を作ることなく企業内の業務の中で障害者に可能な業務を担当部(例えば人事部)の中に集中化し組織化するものです。これは担当部が直轄で運営する効率的な方法といえます。ただし、担当部内に限られた取組みとなることが多く、社内に障害者雇用を拡げにくいことから職域の拡大には担当部の努力・工夫が必要になってきます。3募集活動の時期と方法⑴ 障害者の募集方法①募集時期による分類〈定期募集〉 障害者を新卒者の募集と同時期に定期募集する利点は、ハローワーク、特別支援学校への求人票の提出や合同面接会の利用等により、幅広い募集が可能となるところです。 ただし、合同面接会は、一度に多数が参加することから効率はよいのですが、一人ひとりきめ細かな面談ができにくいことから、改めて事業所での面接や職場見学などを設定する企業が多いようです。 ハローワークが開催する合同面接会を利用するためには、ハローワークに求人申込書を提出する必要があります。〈中途募集〉 年度の途中で募集を行う場合、求人申込書をハローワークに提出し、職業紹介を受けるのが一般的ですが、事業主の希望に応じて「個別面接会(管理選考)」を行うことができます。管轄ハローワークに相談のうえ利用してください。 また、障害者職業能力開発施設には、年度途中で訓練を修了する障害者もいるので、年度途中で募集を行う場合はこれらの訓練修了者の募集も計画しておくとよいでしょう。この場合、各障害者職業能力開発施設の所在地を管轄するハローワークに募集時期等を含めて相談し、連携をとっておくことが大切です。②募集方法による分類〈ハローワークによる職業紹介サービス〉 ハローワークでは、就職を希望する障害者に対し、専門の職員・職業相談員が、ケースワーク方式により、障害の態様や適性、希望職種等に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導を行っています。 企業に対しては、雇用管理上の配慮等についての助言を行うほか、必要に応じて地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター等の専門機関の紹介や、助成金、トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策の案内を行っています。また、ハローワークインターネットサービスで、求職者の情報を提供しています。 なお、事業主が特定求職者雇用開発助成金等を受給するには、ハローワーク等(要件を満たす民間職業紹介業者を含む)による職業紹介を受けることが条件となります。〈民間職業紹介〉 厚生労働大臣の許可を受けた民間の職業紹介事業者に求人申込みをして、求職者を紹介してもらう方法もあります。職業紹介事業者が主催する就職面談会に参加する方法と個別に紹介を受ける方法があります。〈文書募集〉 新聞・雑誌・チラシ・貼紙等の媒体を用いて募集することをいいます。 障害者の募集に関しては管轄ハローワークへ求人申込みをするのが一般的ですが、文書募集は、一度に多第2章 第2節

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