R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
54/359

52第2章 障害者の雇用管理上の留意点第2章 第3節す。また、産業医に相談したくても社内に設置されていない場合、お近くの地域産業保健センターに相談することもできます。④ 障害別の専門機関(表4参照) 特定の障害について、専門に支援する機関ですが、全国的に共通している機関として、発達障害者支援センター、難病・相談支援センター及び精神保健福祉センターがあります。その他にも地域によっては、高次脳機能障害者を専門に支援する機関もあります。⑶ 外部の支援機関にどのようにアプローチをしたらよいか① 障害者本人との話し合い  外部の支援機関に相談する際に、障害者本人の了解は必須です。本人に了解を得る場合、本人の不適切な言動が問題との指摘のみに終始するとどうしても被害的・拒否的になりがちなので、会社として困っていることや外部の支援機関に相談する目的(原因が不明でどう対応していいか分からない、うまくいく方法を知りたい等)を伝え、外部の支援機関に相談することで雇用継続に向けた助言を得たいという意向について理解を求める必要があります。  そのためにも、日頃からコミュニケーションを密にとることが大切になります。② 具体的な問い合わせの仕方  ア 出身校や以前利用していた施設が第一選択 障害者本人の出身校や以前利用していた施設が分かっている場合はそこに相談するのが第一選択となります。しかし、出身校が特別支援学校ではなく一般校の場合等第一選択で解決できなかった際にその問い合わせの仕方について以下に記載します。  イ 会社の所在地が外部の支援機関の管轄地域になっているか確認する 外部の支援機関には管轄区域(市町村内、福祉圏域内、都道府県内等)があるのが一般的です。自分の事業所が管轄地域になっているか問い合わせ時にまず確認します。  ウ 会社として最も困っていることを説明する 外部の支援機関によって相談できる内容が異なりますので、「主治医や家庭に連絡してもらえないか」、「もっと生産性が上がるようにしてもらえないか」等の具体的な要望を出す前に、「なぜ主治医に連絡したいのか」、「どのように生産性を上げたいのか」など、事業所として何が一番困っていることなのか、どのような行動を望んでいるのかについて伝えることが大切になります。困り事を明確にし共有できれば、外部の支援機関は自機関で対応するのか、より適切な他機関を紹介するのか判断しやすくなります。 なお、企業就労を直接支援する機関以外の機関に初めて問い合わせる際は、企業就労を直接支援する機関を通じて問い合わせた方がスムーズに行くことが多いと思われます。 問い合わせの際、予め準備しておくとよい情報必要な情報あるといい情報□どんなことで困っているのか□誰が困っているのか□どのような時に困ることが多いのか□どうなれば許容できるか③ 定期的に連絡をとる 当初から本人を支援している機関があれば、特段変わったことがなくても定期的(数か月~1年毎)に連絡をとることで、仮に支援機関で担当者が交代しても関係性が継続されるので、いざという時スムーズに連絡をとることができます。

元のページ  ../index.html#54

このブックを見る