R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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72第2章 障害者の雇用管理上の留意点⑤ 退職後満65歳未満で(老齢基礎年金受給待機中に)障害者になったとき・・・「障害基礎年金」  ①〜⑤は満65歳になったとき(老齢給付の受給権が発生したとき)、障害給付か老齢給付のいずれかを選択できます。老齢厚生年金加入実績を年金として受け取ることを希望すれば、「老齢厚生年金」+「障害基礎年金」の併給を選択できます。なお、障害給付は所得税法上非課税ですが、老齢給付は雑所得として課税されます。  障害厚生年金では3級より軽いと認定され、障害手当金の支給要件に該当する場合、障害手当金が一時金として支給されます。その額は報酬比例年金額の2年分ですが、最低保障があります。④ 業務上傷病(通勤災害を含む)により障害者になったとき・・・労働者災害補償保険により障害給付金が併給されますが、障害厚生年金が全額支給されるのに対して、障害給付金は一部がカットされたりします。表6 令和3年度 障害基礎年金の所得制限・限度額表(初診日が満20歳未満の者に適用) (単位:千円)扶養親族の数0人1人2人3人全額停止所  得4,6215,0015,3815,761半額停止所  得3,6043,9844,3644,744国民年金法第36条の3 施行令第5条の4(注) 1.前年度の所得が限度額を超えると年金の支給が制限されます。   2.この表は所得で定められています。給与所得の場合は、給与所得控除後の金額が所得となります。   3. 扶養家族が4人以上になる場合は、3人の所得に1人増すごとに38万円を加算した金額が限度額になります。   4.扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族の場合、又は特定扶養親族(16歳以上23歳未満)等の場合、限度額が異なります。図1 障害基礎年金・障害厚生年金(令和3年度)※ 障害基礎年金の1級と障害厚生年金の1級、障害基礎年金の2級と障害厚生年金の2級は、それぞれ同一の障害等級表となっている。障害基礎年金及び障害厚生年金の等級は、身体障害者手帳の等級とは異なっている。※障害基礎年金及び障害厚生年金の受給に関する相談窓口は、全国の年金事務所・年金相談センターとなっている。(注1) (注2) (注3) 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者(以下「子」という)がいる場合は、子の人数に応じた加算額が支給される。この額を、子に対する加算額という。報酬比例の年金額は、被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月前の場合と平成15年4月以後のみの場合とで計算方法が異なる。被保険者期間とは、初診日から起算して1年6月を経過した日(その日までに傷病が治った場合はその治った日(症状が固定し治療効果が期待できない状態になった日を含む))の属する月までの被保険者期間をいう。詳しくは、日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)を参照するか、又は全国の年金事務所・年金相談センターへ問い合わせるとよい。1、2級の障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者があるときは定額(年額224,700円)が加算される。この額を配偶者の加給年金額という(国民年金)金年礎基害障1級●定額部分 976,125円(年額)2級●定額部分 780,900円(年額)● 子に対する加算額(注1)…2人目までは1人224,700円(年額)、3人目以降は1人74,900円(年額)(厚生年金保険)金年生厚害障1級報酬比例の年金額(注2)の100分の125相当額に配偶者の加給年金額(注3)を合計した額2級報酬比例の年金額(注2)に配偶者の加給年金額を合計した額3級報酬比例の年金額最低保障額は585,700円障害手当金(一時金)(報酬比例の年金額×2)を一時金として支給。最低保障額は1,171,400円第2章 第5節

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