R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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73第5節 賃金・労働時間等の条件⑥ 満65歳以後(「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」受給開始後)に障害者になったとき  障害の認定を受けて「身体障害者手帳」の交付を受け、福祉制度は適用されますが、年金は老齢給付にかえて障害給付を選択することはできません。⑦ 特別障害給付金(平成17年4月創設)  平成3年3月以前の国民年金任意加入対象者であった学生や、昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象者であった被用者の配偶者のうち、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する場合、特別障害給付金を受給することができます。 なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる場合は対象になりません。(請求の窓口は住所地の市区町村)⑵ 特別障害者手当 特別障害者手当は、精神又は身体に著しい重度の障害があるために、日常生活において常時特別の介護が必要な20歳以上の在宅障害者に支給される手当です。ただし、所得制限があります。(請求の窓口は住所地の市区町村)⑶ 所得保障と賃金管理 20歳に達するまでに障害が生じた障害者に支給される障害基礎年金については、所得制限があり、制限額を超えると半額支給になったり、全額不支給となります。従って、賃金が制限額を超えると家計収入的に見れば所得ダウンということになりますが、本人のレベルが向上した証左ですので激励してあげましょう。入社後に障害が生じた場合は、所得制限はありません。 障害者は障害年金をもらっているのだから賃金を調整してもいい(総収入で考える)との考えは間違いです。年金と賃金は全く別物であり、賃金は労働に対する正当な対価です。労働意欲の向上が図れるような制度を構築しましょう。第2章 第5節

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