R3障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(デジタルブック版)
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77第6節 継続雇用・退職意されており、無料貸出制度を利用することにより、適合するかどうか事前に使ってみてから購入につなげることができます。 《相談窓口:高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用開発推進部、中央障害者雇用情報センター》⑻ 心の健康問題により休業した者の職場復帰支援 メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰支援については、厚生労働省が作成した「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(平成31年3月改訂)」が支援方法について詳しく解説されており、参考になります。ホームページでも公開されていますので、支援にご活用ください。 また、地域障害者職業センターでは、うつ病等の精神障害により休職している方や、その方の復職を考えている事業主に対して、主治医等と連携し円滑な職場復帰に向けた支援(リワーク支援)を行っています。的体制が整っているかどうかが、本人の新たな生活への再出発時の意欲を大きく左右します。 職場内に障害者職業生活相談員や障害者職場定着推進チーム等が設置されている場合には、障害についての理解促進、啓発の中心として活躍が期待されます。 障害についての具体的な知識と配慮方法等の情報は、職場の上司はもちろん同僚にもあらかじめ提供し、理解と協力を求めておくことが必要でしょう。 職場における従業員に対する障害者雇用の啓発等については地域障害者職業センターへご相談ください。 また、高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用支援ネットワークコーディネーターによる事業主に対する障害者雇用についての相談、登録された障害者雇用管理サポーターの推薦・派遣、各種情報提供のほか、就労支援機器、各種資料等の展示・貸出等を行っています。 就労支援機器については、障害別に様々なものが用⑵ 障害者の解雇と報告義務 障害者を事業主都合で解雇する場合は、「障害者解雇届」をハローワークへ届け出なければなりません(障害者の雇用の促進等に関する法律第81条(解雇の届出等))。 自己都合による退職や、本人の責めに帰すべき事由による解雇は除かれていますが、再就職先の選定や代わりの障害者の求人を必要とする場合もあり、できるだけハローワークに情報を提供し、併せて相談をしておくほうがよいでしょう。 なお、平成28年4月から、労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからだという理由で障害者を優先して解雇の対象とすることなどは差別的取扱いとして禁止されていますのでご留意ください。⑶ 定年退職 具体的な退職年月日と手続内容を少なくとも1ヶ月前に通知します。特に聴覚・視覚・知的等の障害者にはわかりやすい丁寧な説明が必要です。 退職する障害者が再就職しない場合は、健康保険は国民健康保険へ、厚生年金保険は国民年金への加入の手続が必要となります。本人には、定年退職の日から14日以内に居住地の市区町村へ手続きするよう勧めて⑴ 自己都合退職 本人の都合による退職の場合、時として表に出ない問題が隠れていることがあります。特に障害者については、本当の理由を把握し、職場の改善等に活かしていくことが大事です。・ 仕事が難しい、教えてくれない、忙しすぎる、自分の時間がない・ 職場の人間関係で悩んでいる、一人前として認めてくれない・通勤に時間がかかりすぎる・家族のサポートが得られなくなった等が考えられないでしょうか。 職場にふだんから何でも言える雰囲気をつくり、「業務日誌」「連絡帳」「自己申告制度」等により本人の希望や仕事上の要望、必要な配慮事項、家庭の事情等を把握し、事業主として対応が可能なものにはあらかじめ対処しておくとよいでしょう。 なお、平成28年4月から、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための合理的配慮の提供が義務づけられるとともに、障害者からの相談に適切に対応するための相談体制の整備が義務づけられていますのでご留意ください。2退   職第2章 第6節

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