2業 種 別………4171101102業 種 別………847155200020従業員別従業員別第８節 その他の障害者知らなかった33（3.5）13（5.4）（2.9）（0.5）14（3.9）（2.5）12（4.0）現在いる把握していない26488（2.8）（52.0）120（2.9）（49.8）54（0.7）（39.1）11129（5.8）（67.9）144（1.4）（40.2）135（1.8）（48.4）16208（5.3）（69.3）限り現在の職場で継続して勤務することが望ましいといえます。一方、雇用する企業側の若年性認知症に対する理解や就労継続する上での配慮等については、十分であるとは言い難い状況です。著者らは、愛知県内の産業医に対して行った調査で、57人の若年性認知症の人を把握し、診断方法や診断後の対応等について明らかにし、報告しています３）。また、田谷らは、国内の上場企業上位3,100社を対象に調査を行い、９名の該当者を把握しています４）。しかし、これら以外には、同種の調査の報告はなく、企業における若年性認知症の就労状況は不明な点が多い状況です。そこで、著者らは、平成29年度、全国の従業員500人以上の企業6,733か所に対して、「企業等における障害者（若年性認知症を含む）の就労継続支援に関する調査」を行い、938件（有効回収割合：13.9％）の有効回答を全体製造業＋卸・小売業…医療・福祉…公務…（n=190）999人以下…（n=358）（n=241）（n=138）1000～1999人（n=279）2000人以上…（n=300）全体製造業＋卸・小売業…医療・福祉…公務…999人以下…（n=358）（n=241）（n=138）（n=190）1000～1999人…（n=279）2000人以上…（n=300）❶ …軽度認知症障害（MCI）：一部の認知機能が低下しているが認知症とは言えず、日常生活や社会生活には支障がない状態をいう。表１ 若年性認知症の認知度（n=938）知っていた表２ 若年性認知症の従業員の有無（n=938）429上段：実数（下段）：％（45.7）87（36.1）86（62.3）117（61.6）151（42.2）127（45.5）151（50.3）いない385上段：実数（下段）：％（41.0）104（43.2）79（57.2）38（20.0）199（55.6）125（44.8）61（20.3）聞いたことはあった474（50.5）140（58.1）47（34.1）72（37.9）192（53.6）144（51.6）137（45.7）以前いた39（4.2）（3.3）（2.9）14（7.4）10（2.8）12（4.3）17（5.7）得ました（表１、表２、図２、図３）５）。若年性認知症に関する認識は、「知っていた」と「聞いたことはある」を合わせると96.2％と高く、そのうち、「聞いたことはある」が半数以上でした。業種別では、製造業＋卸・小売業で「知っていた」の割合が他の２業種に比べ低く、従業員数別では大きな違いはありませんでした。従業員に「若年性認知症」「若年性認知症の疑い」「軽度認知症障害❶」の人がいる企業は、以前にいた企業が39社（4.2％）、現在いる企業が26社（2.8％）であり、合わせて63社（6.7％）（２社で重複）でした。業種別では、公務が最も多く23社（２社は重複）、次いで製造・卸・小売業15社でした。従業員別では2,000人以上の企業が最も多く、31社（２社重複）でした。若年性認知症の人等が以前にいたと回答した企業では、その人数はいずれも１人ないし２人でした。また、無記入（0.2）（0.4）（0.7）（0.0）（0.3）（0.4）（0.0）無記入（0.2）（0.8）（0.0）（0.0）（0.0）（0.7）（0.0）195
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