2独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（資料編第７節の（1）参照）第１節 関係施設とサービスの概要 平成15年10月１日、日本障害者雇用促進協会の業務に国及び(財)高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて実施する、「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が設立されました。 日本障害者雇用促進協会は、障害者の雇用の促進等を図るためには、事業主等によって構成される障害者雇用促進団体が、行政に協力しつつ自主的活動を行うことが極めて効果的であるとの考えから、昭和52年に、障害者の雇用の促進に関する事業を行う団体として、労働大臣の認可を受けて設立されました。同協会は、その後、納付金関係業務、障害者職業センター設置運営業務など業務の拡充が図られ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に重要な役割を果たしてきました。 また、(財)高年齢者雇用開発協会は、高齢者の雇用の安定等に関する業務を行う財団法人として昭和53年に設立され、その後昭和61年には労働大臣により中央高年齢者等雇用安定センターに指定されるなど、定年の引上げ・65歳までの継続雇用制度の導入に関する相談援助業務をはじめ、少子高齢化が急速に進展する中での高齢者の雇用という課題に対応した重要な業務を実施してきました。 「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」は、高齢者と障害者は、その雇用促進のために事業主の取組みを促す強力な政策支援が不可欠であるという共通性・類似性を有することにかんがみ、これら二つの法人が担ってきた高齢者及び障害者の雇用支援を一体的に実施する組織として、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成14年法律第165号。同年12月13日公布）に基づき設立されたものです。 なお、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法律（平成23年法律第26号。同年４月27日公布）が施行される平成23年10月１日に、独立行政法人雇用・能力開発機構から職業能力開発業務等の移管を受け、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に法人名を変更しました。231⑴ 設立経緯及び目的⑵ 障害者雇用支援関係業務の内容① 障害者職業センターの設置運営業務 障害者職業センターとして、障害者職業総合センター、広域障害者職業センター（中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センター）及び地域障害者職業センター（47都道府県）の３種類のセンターを設置し、障害者職業総合センターを中核として、障害者に対する職業評価、職業指導、事業主に対する障害者雇用の支援、関係機関に対する助言・援助等を実施しています。② 障害者職業能力開発校の運営業務 障害者職業能力開発校（中央障害者職業能力開発校及び吉備高原障害者職業能力開発校）を中央広域障害者職業センター、吉備高原広域障害者職業センターに併設し、それぞれ国立職業リハビリテーションセンター、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターとして、精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者に対する先導的な職業訓練を重点的に実施するとともに、その成果に基づき開発した職業訓練内容、指導技法等を他の障害者職業能力開発校及び一般の職業能力開発校等に提供しています。③ 障害者雇用納付金関係業務ア 障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用納付金の徴収並びに障害者雇用調整金、報奨金、特例給付金及び各種助成金等の支給をしています。イ 障害者を５人以上雇用する事業所に選任が義務づけられている障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う障害者職業生活相談員の資格認定講習を実施しています。ウ 障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進と地位の向上を図るため、障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催しています。エ 定期刊行誌及びマスメディアを通じた障害者雇用に関する啓発広報活動並びに障害者の就労支援機器の無料貸出し等を行っています。
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