❷ …（資料出所） 厚生労働省「令和２年度 障害者の職業紹介状況等」3障害者の求職・就職状況❷第１節 障害者雇用関係統計資料259⑶ 国、地方公共団体における在職状況⑤ 特例子会社の状況令和３年６月１日現在で特例子会社の設定を受けている企業は、562社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、41,718.5人であった（障害者の数について、雇用義務の対象とならない事業主等は集計値に含めていない）。このうち、身体障害者は11,841.0人、知的障害者は20,021.0人、精神障害者は7,856.5人であった。① 国の機関国の機関に在職している障害者の数は9,605.0人で、実雇用率は、2.83%となっている。② 都道府県の機関都道府県の機関に在職している障害者の数は10,143.5人で、実雇用率は、2.81%となっている（知事部局は47機関中43機関で達成、知事部局以外は新規に就職を希望する障害者の指標である新規求職申込件数は、平成18年度以降、10万件を超えており、平成29年度以降については、20万件を超えている。また、令和２年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、89,840件となり、そのうち精神障害者の就職件数が全体の45.2％（40,624件）を占めている。⑷ 独立行政法人等における雇用状況113機関中100機関が達成）。③ 市町村の機関市町村の機関に在職している障害者の数は33,369.5人で、実雇用率は、2.51%となっている（市町村の機関は2,477機関中1,763機関が達成）。④ 都道府県等の教育委員会都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は16,106.5人で、実雇用率は2.21%となっている（都道府県教育委員会は47機関中23機関が達成、市町村教育委員会は52機関中27機関が達成）。独立行政法人等に雇用されている障害者の数は12,244.5人で、実雇用率は、2.69%となっている（独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は91法人中80法人が達成、国立大学法人等は89法人中70法人が達成、地方独立行政法人等は184法人中134法人が達成）。
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