―（注）今後把握予定のため、現❼ 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）る。［8-⑷-3］○ 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。）に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）を推進する。［8-⑷-4］○ 障害者の就労訓練及び雇用を目的とした福祉農園の整備を推進する（「農」と福祉の連携プロジェクト）。［8-⑷-5］○ 農業に取り組む障害者就労施設や企業等に対する情報提供、６次産業化支援等を通じて、農業分野での障害者の就労支援を推進する。［8-⑷-6］（５）福祉的就労の底上げ○ 事業所の経営力強化に向けた支援、共同受注化の推進等、就労継続支援Ｂ型事業所等における工賃の向上に向け、官民一体となった取組を推進する。また、就労継続支援Ａ型事業所における就労の質を向上させるため、平成29（2017）年４月に改正した指定障害福祉サービス等基準❼に基づき、事業所の生産活動の収支を利用者に支払う賃金の総額以上とすることなどとした取扱いを徹底し、安易な事業参入の抑制を図るとともに、基準を満たさない事業所に経営改善計画の提出を求めることにより、事業所の経営状況を把握した上で地方公共団体が必要な指導・支援を行うことを通じ、障害者の賃金の向上を図る。［8-⑸-1］○ 障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）を推進する。［8-⑸-2：再掲］（Ⅲの９～11、おわりに 略）第２節 障害者基本計画（抄）障害者基本計画（第４次） 関連成果目標（１～７、９～11 略）把握すべき状況就労支援の実施状況就労移行支援の利用者数福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数就労支援に向けた体制の整備状況ジョブコーチの養成数就労支援を受けた障害者の就職状況一般就労への年間移行者数障害者就業・生活支援センター登録者の就職件数障害者職業能力開発校の修了者における就職率障害者の委託訓練修了者における就職率就労定着支援事業による支援の利用時点から１年後の職場定着率（注）障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合就労支援を受けた障害者の職場定着状況ジョブコーチによる支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の職場定着率障害者就業・生活支援センター登録者のうち精神障害者の就職者の職場定着率テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合43.5人以上規模の企業で雇用される障害者数障害者が多様な働き方を選択できる環境の整備状況民間企業における障害者雇用の状況公的機関における障害者雇用の状況障害者雇用率を達成する公的機関の数2,345機関（2,655機関中）公共職業安定所における職業紹介の状況農業分野における障害者の就労支援に向けた取組状況障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況福祉的就労の底上げ就労継続支援Ｂ型事業所か公共職業安定所における就職件数（障害者）農福連携による障害者の就農促進プロジェクトを実施する都道府県の数障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入（調達）の実績額就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額ら得られる収入の状況障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入（調達）の実績額［再掲］時点では不掲載263（別表）目標分野総合的な就労支援障害者雇用の促進障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保指標現状値（直近の値）54.2万人日分（2015年度）（地方公共団体が作成する第５期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定）（地方公共団体が作成する第５期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定）（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期目標の状況を踏まえ設定）（地方公共団体が作成する第５期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定）2.4万人（2022年度）70％（2022年度）55％（2022年度）80％以上（2018～2020年度）8,613人（2016年度）1.4万人（2015年度）1.9万人（2016年度）70.7％（2015年度）47.9％（2015年度）―（注）2018年度から開始される取組のため、現時点では現状値を算出不可（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期目標の状況を踏まえ設定）75.0％（2022年度）2016年度比倍増（15.4％）（2020年）58.5万人（2022年度）85.7％（2016年度）71.5％（2016年度）7.7%（2016年度）49.6万人（2017年６月）（注）50人以上規模の会社（88.3％）（2016年度）41.4万件（2012～2016年度の累計）28府県（2016年度）171億円（2016年度）15,033円（2015年度）53.3万人（2018～2022年度の累計）…全都道府県（2018年度）前年度比増（～2022年度）（地方公共団体が作成する第５期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定）前年度比増（～2022年度）…171億円（2016年度）目標値全ての公的機関（2022年度）
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