者の就業者の割合は21.0％、精神障害者の就業者の割合は30.6％（生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査））となっている。直近の傾向としては、平成30年６月１日時点において、民間における障害者の雇用者数は15年連続で過去最高を更新している（平成30年厚生労働省「障害者雇用状況報告」）。また、平成30年６月時点における就労系障害福祉サービスの利用者は34.2万人（国民健康保険団体連合会データ）であり、年々増加している。（2） 障害者の雇用状況45.5人以上の常用労働者を雇用している民間の事業主の平成30年６月１日時点における障害者の雇用状況を見ると、雇用障害者数は53.5万人、実雇用率は2.05％となっている。また、法定雇用率達成企業の割合は45.9％となっている。障害種別毎の雇用状況を見ると、身体障害者は34.6万人、知的障害者は12.1万人、精神障害者は6.7万人となっている。企業規模別の状況を見ると、45.5人以上100人未満規模の企業の実雇用率は1.68％、100人以上300人未満規模では1.91％、300人以上500人未満規模では1.90％、500人以上1,000人未満規模では2.05％、1,000人以上規模では2.25％となっている。規模の大きい企業で実雇用率が高く、規模の小さい企業の実雇用率が低い。また、障害者の雇用義務のある企業の31.3％は、一人も障害者を雇用していない状況となっている。なお、公務部門について、国の機関（立法・司法・行政機関）の令和元年６月１日時点における障害者の雇用状況（速報値）を見ると、雇用障害者数は7,577.0人、実雇用率は2.31％となっている。障害種別毎の雇用状況を見ると、身体障害者は4,844.5人、知的障害者は248.5人、精神障害者は2,484.0人となっている。地方公共団体の機関（教育委員会を含む。）の平成30年６月１日時点における障害者の雇用状況を見ると、雇用障害者数は47,997.5人、実雇用率は2.24％となっている。障害種別毎の雇用状況を見ると、身体障害者は43,586.0人、知的障害者は1,304.5人、精神障害者は3,107.0人となっている。一方、公共職業安定所における障害者である有効求職者は27.2万人（平成30年度）であるが、そのうち身体障害者は9.3万人、知的障害者は4.7万人、精神障害者は12.0万人となっており、精神障害者の占める割合が年々増加している。また、身体障害者のうち重度身体障害者は4.2万人、知的障害者のうち重度知的障害者は1.0万人となっている。また、公共職業安定所における障害者の就職件数は10.2万件（平成30年度）であるが、そのうち身体障害者は2.7万件、知的障害者は2.2万件、精神障害者は4.8万件となっており、精神障害者の占める割合が年々増加している。また、身体障害者のうち重度身体障害者は1.1万件、知的障害者のうち重度知的障害者は0.4万件となっている（いずれも厚生労働省調べ）。さらに、障害者の解雇者については、平成30年度における公共職業安定所に届け出られた障害者解雇者数は1,980人である（いずれも厚生労働省調べ）。第３節 障害者雇用対策基本方針267第２ 職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項精神障害者を中心に障害者の就労意欲が高まってきている中、就労を希望する障害者の障害種別については、発達障害、難病等に起因する障害、高次脳機能障害、若年性認知症、各種依存症等の多様化がみられる。これらに対応して、障害者や事業主の職業リハビリテーションに対する需要は多様化、複雑化しており、このような中で、福祉、教育、医療等の関係機関と連携しながら、障害の種類及び程度に応じた職業リハビリテーションの措置を総合的かつ効果的に実施し、障害者の職業的自立を進めていくことが重要となっている。今後は、こうした観点から、以下に重点を置いた施策の展開を図っていくものとする。また、こうした施策については、障害者及び事業主その他関係機関への周知を図るものとする。１ 障害の種類及び程度に応じたきめ細かな支援技法等の開発、推進職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るためには、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな支援技法等の開発を進めるとともに、職業指導、職業訓練、職業紹介、職場定
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