令和4年度障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト
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【参考文献】1)稲上毅:「労働CSR 労使コミュニケーションの現状と課題」,連合総合生活開発研究所編(2007)2)独立行政法人労働政策研究・研修機構:企業の社会的責任(CSR)「Business…Labor…Trend」,独立行政法人労働政策研究・研修機構(2006)3)日本経団連:「企業行動憲章」,日本経団連(2004a)4)日本経団連:「企業行動憲章 実行の手引き(第4版)」,日本経団連(2004b)5)日本経団連:「CSR推進ツール」,日本経団連(2005)6)日本経団連:「企業行動憲章」,日本経団連(2010)7)国連広報センター:2030アジェンダ https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/(閲覧日2021.12.23)8)経済同友会:「第15回企業白書 『市場の進化』と社会的責任経営」,経済同友会(2003)9)厚生労働省:「労働におけるCSRのあり方に関する研究会中間報告書」,厚生労働省(2006)10)国際標準化機構(ISO):SOCIAL…RESPONSIBILITY……-…DISCOVERING…ISO…26000,国際標準化機構(ISO)(2010)11)OECD(経済協力開発機構)閣僚理事会:「OECD…多国籍企業行動指針 世界における責任ある企業行動のための勧告」,経済協力開発機構(パリ)(2011)12)Singh…V…&…Point…S…(2004)…Promoting…diversity…management:…new…challenges…and…new…responses…by…top…companies…across…Europe,…Management…focus…(Spring).13)内閣府:「共同参画」,内閣府(2021)14)厚生労働省:「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針),厚生労働省(2015) https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html(閲覧日2020.12.20)15)厚生労働省:「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針),厚生労働省(2015) https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html(閲覧日2020.12.20)31

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