3障害者職業生活相談員の役割対策のポイント① 人間関係の改善② 職場の安全管理③ 健 康 管 理④ 労働時間管理 ａ）障害を進行させないための配慮⑤ 賃金等の処遇 ａ）最低賃金の保障⑥ 教 育 訓 練 職業を通じて障害者の社会参加と自立を進めるためには、各企業は積極的に雇用の機会・就労の場を提供するとともに、雇用関係になった後も障害者の職業生活の充実を図る体制づくりを行うことが大変重要です。 そこで、障害者職業生活相談員は、障害者の採用後の職業生活の充実を図り、職業生活を通じて障害者が社会参加できるように手助けすることを目的として活動します。（図１） 前述のように、法の定めにより「５人以上の障害者を雇用する事業所において相談員を選任すること」とされていますので、選任された相談員は「障害者の職業生活全般においての相談や指導を行う」とともに「障害者の職場適応の向上を図り」「その有する能力を最大限発揮できるように障害者の特性に十分配慮した雇用管理に努めること」が大きな役割となります。具体的には以下のとおりです。①… 障害者の適職の選定、能力を引き出し向上させること、職務の内容に関する相談や指導②… 障害者の特性に応じた作業の進め方、施設や設備の改善等作業環境に関する相談や指導③… 労働条件や職場での良好なコミュニケーションや表２ 職場適応を高めるための対策のポイント雇用管理面の配慮 ａ）職場単位での障害特性等の事前啓発 ｂ）上司との定期的情報交換による、問題解決の具体的方策の検討 ｃ）個人やグループの話合いによる、仕事を通じた人間関係の深化 ｄ）仕事以外の場面での話合いや懇談の促進 ａ）労働災害の防止 ｂ）安全管理責任体制の確立 ｃ）作業環境と施設設備の改善による作業の安全化 ｄ）安全教育の徹底 ｅ）非常事態の対策 ａ）障害特性や医学的な制約に即した健康管理 ｂ）休憩や早退、年次有給休暇等を取りやすい雰囲気づくり ｂ）障害特性に応じた勤務時間や交替制の制限 ｂ）職務（作業）の評価に裏付けされた賃金の支給 ａ）長期的な人材育成の視点に基づく教育訓練 ｂ）障害のない人と同一の研修受講への配慮 ｃ）伝達と理解を促進する方法についての配慮 ｄ）ノウハウの全社的な蓄積・共有と水平的な活用 ｅ）障害特性に応じた個別的なOJT人間関係構築等職場生活に関する相談や指導④ 障害者の余暇活動に関する相談や指導⑤ その他障害者の職場適応に関する相談や指導 このように相談や指導の内容は多岐にわたるので、相談員のみで対処し解決することが難しい場合は、社内においては、採用・人事担当者や配属先の上長、その他職場関係者と協力してチームで組織的に課題解決に取り組むことが必要です。 また社外においては、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等の支援機関へ相談する等、社会資源を活用した支援制度を利用することが有効です。 相談員は障害者にとってはよき理解者であり、よき相談相手であることも望まれます。定期的な面談が有効ですが、日常から対話を心がけ日々の変化に気づけるような工夫も大切です。49
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