就職卒業企業就労準備就職①②＋出身の学校や職業能力開発校の就労支援障害福祉サービス事業所の就労支援出身の学校や職業能力開発校の就労支援企業就労を専門に支援する機関の就労支援企業就労を専門に支援する機関の就労支援①卒業後すぐに就職する者の場合：②卒業後企業就労準備を経て就職する者の場合：出身校＋福祉施設＋就労支援専門機関出身校就労支援専門機関 しかし、支援機関と言っても障害者○○支援センター、○○障害者センター等似たような名称のものも多く、どこに連絡すればいいのか迷ってしまうことが多いようです。 ここでは、外部の支援機関を大きく①企業就労を直接支援する機関、②生活面を中心に支援する機関、③医療・保健機関、④障害別の専門機関に分けて説明します。 企業にとっては①が最も身近な存在ですが、支援機関が相互にネットワークを組んで常時密接に連携している地域では、基本的にはどこに連絡しても適切な支援機関につないでもらうことができます。 福祉施設は社会福祉法人が設置・運営することが多く（他にＮＰＯ法人、株式会社等が設置・運営する場合もあります）、国や自治体から事業を受託して当該事業費で運営されるのが一般的です。一つの事業しか受託していなければ、「○○就業・生活支援センター」等その事業名を施設名に冠することで分かりやすくなりますが、事業を複数受託している法人ですとそれも難しく、施設名とサービス内容が一致しないこと、また各法人で独自の名称（愛称）をつけていることもあります。図３のように学校や職業能力開発校を卒業後すぐに就職すれば、生徒が定着しやすいように出身の学校や職業能力開発校が相談に乗ってくれます。しかし、ずっと相談に乗れるわけではないので、企業就労を専門に支援する機関にバトンタッチすることが多いようです。これとは別に、卒業後すぐに就職することが難しい生徒の場合、一旦企業等で働くための準備（２年程度が多い）をした後に就職することがあります。このように「①企業就労を直接支援する機関」の中には、イ）出身の学校や職業能力開発校、ロ）企業就労を専門に支援する機関、ハ）障害福祉サービス事業所があります。53法人企業就労を直接支援する機関生活面を中心に支援する機関医療・保健機関訓練等給付就労移行支援事業地域生活支援就業・生活支援事業事業図２ 複数の事業を受託している法人（イメージ）図３ 卒業後の就職までのルートと支援機関職業生活日常生活医療的ケア① 企業就労を直接支援する機関（表１参照）② 生活面を中心に支援する機関（表２参照） 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、障害のある方が共同生活を行う住居で、その方の必要に応じ、相談、入浴、食事その他の必要な日常生活上の援助を行う共同生活援助（グループホーム）、住居で単身生活などを送っている障害のある方に、定期的な巡回訪問や相談対応などにより、日常生活を営む上での問題を把握し、相談、助言、関係機関との連絡調整などの自立した日常生活を営むために必要な援助を行う自立生活援助（ホームヘルプサービス）を行う機関があります。また、生活面のさまざまな援助を提供する施設として地域活動支援センターがあります。③ 医療・保健機関（表３参照） 当事者が定期的に通院している医療機関です。大学病院や総合病院の精神科、心療内科、国公私立精神科病院、診療所（○○クリニック等の名称）がありま
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