【受講料】 受講料は無料です。【受講手続】 受講を希望する人は、各都道府県支部高齢・障害者業務課に所定の申込書により申し込むこととなります。【修了証書】 資格認定講習を修了した者には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の修了証書が交付されます。して次のような事項です。ア 基礎編 必須テーマとして、総論、障害者雇用の現状と課題、関係行政機関と障害者対策、障害者職業生活相談員。イ 実務編 採用・配置、労務管理、人間関係管理と生活指導、職場適応の向上、障害別にみた雇用の実際（知的障害者、精神障害者、発達障害者）を必須テーマとし、その他、障害者の心理・特性、医学的立場からみた障害者の雇用、適職の選定・能力の開発・教育訓練、施設・設備の改善・作業環境の整備、カウンセリング、障害別にみた雇用の実際（肢体不自由者、視覚障害者、聴覚障害者、内部障害者）。ウ 応用編 事業所見学、支援機関※見学、意見交換会の３つのうちいずれか一つ以上。（※支援機関……障害者福祉施設、特別支援学校等。）（６）相談員とハローワークとの連携 相談員は、ハローワークと次のような事項について連絡をとり、適宜、適切な指導、助言を求め、障害者の職場適応の向上に努めなければなりません。① 障害者の職場適応の状況② 作業環境の整備状況③ 相談員が障害者から受けた相談の状況及びそれに対して講じた措置の状況（７）障害者の職場定着のための組織的な対応 相談員を選任した事業所では、障害者の職場適応、能力の開発向上や職場での人間関係等職業生活全般について、障害者からの相談や指導に相談員が主として当たることになっていますが、問題の内容によっては、組織的に検討し、対策を講じていくことも必要です。 このような組織的な対応として職場での関係者によるチーム（障害者職場定着推進チーム）を設置する方法があります。これは、事業所の代表者をはじめ、人事担当部課長や障害者の配属職場の長等に相談員も加わり、組織的に障害者の職場適応に関する事項を協議し、改善していくものですが、新たな組織をつくる方法の他、障害者も含めた従業員の職場適応の向上を図るための既存の組織（幹部会議、〇〇委員会等）があれば、その運営、活動を当該チームとみなしてもよいでしょう。もちろん職場内だけでなく、障害者就業・生活支援センターと連携しつつ生活面も含めた相談支援を図ることや職場適応援助者（ジョブコーチ）を活用すること等の支援機関との連携も含めて障害者の職場適応を図り、職場定着を推進していくことも有効な手法です。
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