第８節 その他の障害者213Ｑ＆Ａ【問18】難病等による障害のうち、事業主の障害者差別禁止と合理的配慮提供義務の対象となるのは、障害者手帳のある人のみである。（解答と解説はＰ290に記載しています）療を受けながら仕事を続けることができれば、労働者にとっても企業にとってもメリットがあります。令和…４年度の診療報酬改定において、治療と仕事の両立を推進する観点から、療養・就労両立支援指導料の対象疾患に「若年性認知症」が追加されたことで、若年性認知症の人の両立支援のさらなる推進につながると期待されます。また、企業においては障害者雇用について一定の理解があり、対応が可能となってきています。若年性認知症に関しても障害者と捉えて、障害者雇用の面からも就労継続に対応できる体制がとられることが望まれます。一方で、若年性認知症は人数が少なく個別性が高いため、企業内での事例の蓄積が難しいと推測されます。そのため、企業においては、若年性認知症に対する理解がまだ乏しく、従業員に該当者がいた場合の対応に苦慮すると考えられます。我が国では若年性認知症の人の視点に立った施策が進められており、若年性認知症の人のニーズに合った関係機関やサービス担当者との調整役として、若年性認知症支援コーディネーターが全都道府県と一部の指定都市に配置されています11）。若年性認知症支援コーディネーターは若年性認知症の本人や家族、企業関係者などに対して、無料で相談内容の確認や整理、適切な専門医療へのアクセス、利用できる制度・サービスの情報提供、関係機関との連携調整などを通して、就労継続等の支援を行います。その支援事例は蓄積されつつあり、さらなる活用が望まれます。また、今後、企業に対して、疾患としての認知症や若年性認知症について理解を深める取り組みを進め、若年性認知症の従業員の早期発見や早期支援体制の構築につなげることが重要であると考えられます。（齊藤 千晶）【引用文献】１）粟田主一：わが国における若年性認知症の有病率と生活実態調査．精神医学62(11)、1429-1444（2020）２）小長谷陽子、渡邉智之：全国15府県における若年性認知症者とその家族の生活実態．Dementia…Japan…30（３）、394－404（2016）３）朝田隆：総括研究報告．厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究）「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」平成18年度〜平成20年度総合研究報告書、…1-21（2009）４）Sakata…N,…Okumura…Y：Job…loss…after…diagnosis…of…early-onset…dementia:…a…matched…cohort…study.…J…Alzheimer's…Dis…60（４）、1231-1235（2017）５）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター：若年性認知症者の就労継続に関する研究Ⅱ－事業所における対応の現状と支援のあり方の検討－．調査研究報告書No.111（2012）６）Ritchie…L,…Tolson…D,…Danson,…M：Dementia…in…the…workplace…case…study…research:…understanding…the…experiences…of…individuals,…colleagues…and…managers.…Ageing…&…Society;…38（10）、2146-2175（2018）７）小長谷陽子：企業等における若年性認知症の人の就労継続の実態、厚生の指標66（８）、18－24（2019）８）齊藤千晶、小長谷陽子：企業における若年性認知症の従業員への対応と課題．厚生の指標69（５）、７-14（2022）９）Chaplin…R,…Davidson…I.…What…are…the…experiences…of…people…with…dementia…in…employment…?….…Dementia;…15（2）:…147-161（2016）10）小長谷陽子 編著：本人・家族のための若年性認知症サポートブック．中央法規 東京 （2010）11）齊藤千晶：若年性認知症支援コーディネーターの配置状況と活動内容．新情報センター機関誌vol.111、23-31（2023）
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