218おいて、円滑な就職・職場適応を支援するため、職場に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、きめ細かな人的支援を実施しています。さらに、平成17年10月からは職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金を創設し、社会福祉法人等や事業主が自らジョブコーチを配置し職場適応援助を行う際の助成を実施していました。同助成金は平成27年４月９日を以て終了し、国により障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）が支給されていましたが、令和３年３月31日を以て終了し、令和３年４月１日から障害者雇用納付金制度に基づく助成金（職場適応援助者助成金）として、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給しています。キ 視覚障害者に対する職業訓練の技法については、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する国立職業リハビリテーションセンターでの視覚障害者の職業訓練技法の成果をまとめた「職業訓練実践マニュアル 重度視覚障害者編Ⅱ〜企業との協力による職業訓練等〜」（平成23年度）を作成しました。ク 身体障害者を含む障害者のうち、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対してキャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）を支給しています。その他、障害者雇用に関する各種助成金については「第６章第２節 事業主に対する援助制度」をご参照ください。② 知的障害者対策の推進 知的障害者については、その雇用の促進と安定を図るための条件整備を進めるため、次のような措置を講じています。ア 平成10年７月１日から雇用率制度を拡充し、知的障害者を含む障害者雇用率を設定しています。イ 職業準備支援（①のオ参照）ウ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援（①のカ参照）エ 平成14年度から国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいて知的障害者を対象とした職業訓練が実施されています。また、それ以外の障害者職業能力開発校においても、当該訓練が実施されており、平成16年度からは一部の一般の公共職業能力開発校においても知的障害者等を対象とした職業訓練が実施されています。オ 知的障害者を含む障害者のうち、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対してキャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）を支給しています。その他、障害者雇用に関する各種助成金については「第６章第２節 事業主に対する援助制度」をご参照ください。③ 精神障害者対策の推進 精神障害者については、その雇用の促進と安定を図るための条件整備を進めるため、次のような措置を講じています。ア 平成30年４月から雇用率制度を拡充し、精神障害者を含む障害者雇用率を設定しています。イ 職業準備支援（①のオ参照）ウ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業（①のカ参照）エ 精神障害者に対する雇用支援を強化するため、平成17年10月から、全国の地域障害者職業センターにおいて、精神障害者及び事業主に対して、主治医との連携のもと、職場復帰、雇用促進及び雇用継続のそれぞれの雇用の段階において専門的な支援を実施しています。オ ハローワークでは、障害特性に応じて専門的な就職支援を実施するとともに、事業主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を行う「精神・発達障害者雇用サポーター」を配置しています。カ 平成14年度から国立職業リハビリテーションセンターにおいて精神障害者を対象とした職業訓練が実施され、平成20年度からは、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいても実施されています。 障害者職業能力開発校における障害種類別入校者数は、現状、精神障害者の割合が約４割（令和４年度実績）と最も高いところであり、増加傾向にある障害者の求職申込件数のうち特に精神障害者等の求職申込件数の伸びが大きいことから、引き続きこれに対応した訓練の実施が求められています。このため、国立障害者職業能力開発校のうち先導的な職業訓練を実施している国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセン
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