⑶ 重度障害者対策の推進220常時雇用する労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を行っています。キ 発達障害者に対する職業訓練 発達障害者を対象とした職業訓練の円滑な実施のため、平成18年度より（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に発達障害者に対する職業訓練の実践研究会を設置し、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいて、試行的な職業訓練を実施し、この成果を踏まえ、平成20年度には同センター及び国立職業リハビリテーションセンターにおいて、発達障害者を対象とした職業訓練を本格実施しています。また、国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターが、他の障害者職業能力開発校及び一般の職業能力開発校に対して指導技法の提供等の支援を行う専門訓練コース設置・運営サポート事業の実施により、例えば、埼玉、千葉、京都にある障害者職業能力開発校や一部の一般の職業能力開発校において発達障害者等専門訓練コースが設置されるなどの成果をあげています。ク 発達障害者に対する職業訓練の技法については、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する国立吉備高原職業リハビリテーションセンターでの発達障害者の職業訓練技法の成果をまとめた「職業訓練実践マニュアル 発達障害者編Ⅲ〜企業との協力による職業訓練等〜」（平成24年度）を作成しました。ケ 発達障害者への職業能力開発支援 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校能力開発研究センター（現・基盤整備センター）において、発達障害者の職業訓練から就労促進及び就労継続を支援するため、平成20年度から平成21年度にかけて「テクノロジー（支援技術）を活用した発達障害者の就労促進・就労継続に向けた支援等に関する調査研究」を実施し、「テクノロジーを活用した発達障害のある人の就労マニュアル」（平成21年度）を作成しました。コ 難病のある人の雇用促進 難病のある人の雇用の促進と安定を図るため、難病者に係る調査・研究を実施し、その結果をふまえ、以下の実務上の課題に対応できるようにするためのハンドブック等を作成しています。 ・…難病のある人の就労支援のために（平成28 ・…難病のある人の雇用管理マニュアル（平成 ・…難病のある人の職業リハビリテーションハ ・…難病のある人の就労支援活用ガイド（令和 ・…始まっています！難病のある人の就労支援、治療と仕事の両立支援（令和３年３月） また、難病者の円滑な就職、職場適応に向けて、職業準備支援（①のオ参照）、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援（①のカ参照）を行っています。 さらに、平成25年からハローワークに難病に関する知識を持つ「難病患者就職サポーター」を配置し、ハローワークでの相談や地域の関係機関への誘導を実施する他、難病相談・支援センターからハローワーク等への誘導などを実施しています。サ キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース） 発達障害、難病及び高次脳機能障害を有する者を含む障害者のうち、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対してキャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）を支給しています。その他、障害者雇用に関する各種助成金については「第６章第２節 事業主に対する援助制度」をご参照ください。 重度の障害者の就職は極めて困難な場合があるので、その雇用の促進を図るため、雇用率制度上の特例等の措置が講じられています。 各企業の雇用率の算定等に当たっては、雇用されている重度身体障害者又は重度知的障害者はその１人をもって身体障害者又は知的障害者を２人雇用しているものとして取り扱います（ダブルカウント）。さらに、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者についても１人として雇用率にカウントしています。年６月改訂）30年３月）ンドブックQ&A（令和３年３月）３年３月）
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