⑸ 専門職員の養成・確保⑹ 関係機関との連携222生活支援センターの設置を行っています（令和５年４月現在337か所設置）。 職業リハビリテーションに携わる専門職員については、障害者職業総合センターにおいて障害者職業カウンセラー等の養成・研修を行っており、加えて職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成研修（一部は地域障害者職業センターにおいて実施）、障害者就業・生活支援センター就業支援担当者を対象とした研修、医療・福祉等の分野における障害者の就業支援担当者を対象とした研修等を行っています。また、ジョブコーチ支援のノウハウを豊富に有する民間機関においても、厚生労働大臣が定める職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成研修が実施されています。① 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業 障害者の福祉、教育、医療から雇用への移行を促進するため、企業と障害者やその保護者、就労支援機関・特別支援学校・大学等の教職員の企業での就労に対する不安感を払拭させるとともに、医療機関等に対する企業での就労への理解促進を図るため、就労支援セミナー、企業見学会等による企業理解の促進及び障害者に対する職場実習の推進等を実施する「福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業」を関連機関と連携して、全国の労働局で実施しています。② 障害者向けチーム支援事業 障害者の就職を促進するため、ハローワークが中心となり、労働・福祉・医療保健・教育等の分野における支援関係者による個別のチームにより、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援事業」を全国のハローワークで実施しています。③ 都道府県及び市町村の福祉担当部局等との連携 都道府県労働局及びハローワークでは、都道府県や市町村等の関係機関と定期的に会議を開催し、障害者の雇用に関する諸問題の情報交換や、その対応について協議を行うなど円滑・効果的な連携を図ることとしています。
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