①②図４ 事業協同組合等算定特例の具体的な事例234数に1.2％を乗じて得た数（小数点以下の端数は切捨て）以上であること。ただし、雇用する労働者の数が300人以下である場合は、次のⅰからⅲまでに掲げる労働者の数に応じて、それぞれⅰからⅲまでに定める数以上とする。 ⅰ 労働者数が167人未満 …なし ⅱ 労働者数が167人以上250人未満 １人 ⅲ 労働者数が250人以上300人以下 ２人イ 次のいずれかの要件を満たすこと。 ⅰ… 雇用する対象障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。 ⅱ… 関係子会社の事業と、他の関係子会社が雇用する対象障害者である労働者の行う業務に係る事業との人的関係又は営業上の関係が緊密であること。④ 事業協同組合等算定特例中小企業が事業協同組合等を活用して協同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合には、事業協同組合等とその組合員である中小企業（以下「特定事業主」という。）で実雇用を通算して、障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度の適用を受けることが可能となります（図４）。一定の要件とは次のとおりです。ア 事業協同組合等の要件ア… 事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、商店街振興組合又は特定有限責任事業組合であること。（注…）特定有限責任事業組合とは有限責任事業協同組合契約に関する法律（平成17年法律第40号。以下「ＬＬＰ法」という。）第２条に規定する有限責任事業組合であり、次のⅰ〜ⅵの要件を満たすもの。ⅰ… 中小企業者又は小規模の事業所のみがその組合員となっていること。ⅱ… ＬＬＰ法第４条第１項に規定する組合契約書（以下「組合契約書」という。）に、その存続期間の満了の日までに更新しない旨の総組合員による決定がない限り当該存続期間が更新される旨が記載又は記録されていること。ⅲ… 組合契約書に、組合員は、総組合員の同意によらなければ、その持分を譲り渡すことができない旨が記載又は記録されていること。ⅳ… 組合契約書に、業務執行の決定が、総組合員の同意または総組合員の過半数若しくはこれを上回る割合以上の多数決により行われる旨が記載又は記録されていること。ⅴ… 事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その目的を達成することが著しく困難であると認められないこと。ⅵ… 解散の事由が生じた場合の措置として、以下について実施計画に記載すること。・…組合が雇用する障害者を、特定事業主が雇用すること。特定事業主組合員として協同組合等の協同事業に参加雇用促進事業に参加特例の対象となる範囲事業協同組合特定事業主特定事業主企業Ａ雇用義務数０人→通算はできない企業Ｂ雇用促進事業に参加していない→通算はできない組合員として事業協同組合等の協同事業に参加している企業であっても、①障害者の雇用義務が０人である企業②雇用促進事業には参加しない企業は、この特例対象にはならず、通算はできない。
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