3障害者就業・生活支援センター（資料編第８節の（2）参照）4障害者職業能力開発校（資料編第８節の（3）参照）5発達障害者支援センター（資料編第８節の（4）参照）6難病相談支援センター（資料編第８節の（5）参照）⑸ 中央障害者雇用情報センター250 障害者の職業能力に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図るとともに、障害者が社会に参加する自信と誇りを持つことができる機会を提供することを目的として地方アビリンピック（障害者技能競技大会）を開催しています。 中央障害者雇用情報センター（東京都墨田区）にお 障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。本事業は、都道府県知事が指定する社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO）等が運営しており、主な事業内容は、次のとおりとなっています。⑴ 障害者から就業及びこれに伴う日常生活上の問題に関する相談に応じ、必要な指導及び助言その他の援助を行うこと 障害者職業能力開発校は一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に配慮した職業訓練を実施する施設で、就職又は雇用継続に必要な技能・知識を習得し、障害者の就職の促進又は雇用継続を図ることを目的としています。⑴ 国が設置し、都道府県が運営している障害者職 発達障害者支援センターは、都道府県等が設置する機関で、発達障害者やその家族等に対し、専門的に相談に応ずるとともに、発達支援や就労支援を行っています。また、発達障害に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関や民間団体 難病相談支援センターは難病の患者及び家族等の相談に応じ、必要な情報提供及び助言等を行い、患者のいては、企業の規模や業種の特性に応じた雇用管理等に関する相談・援助、就労支援機器の貸出しと活用に関する相談等を行っています。また、障害者の雇用管理に係る専門的な支援を必要とする事業所に、労務管理、医療、建築などさまざまな分野の専門家「障害者雇用管理サポーター」を派遣しています。⑵ 地域障害者職業センター又は事業主等により行われる職業準備訓練及び職場実習のあっせんを行うこと⑶ 就職後の障害者に対する必要な助言、事業主に対して障害者の就職後の雇用管理や職場定着に資する助言等を行うこと⑷ ハローワーク、地域障害者職業センター、社会福祉施設、保健医療施設、特別支援学校、当事者団体等の関係機関との連携・連絡調整を行うこと業能力開発校…校…等に対する情報の提供及び研修、それらの関係機関や民間団体等との連絡調整などを行い、地域における発達障害者支援の中核となり、体制整備をすることとなっています。療養生活における質の維持向上を支援することを目的とする施設です。事業内容としては、①電話や面談等11校⑵ 国が設置し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している障害者職業能力開発校 …２校⑶ 府県が設置・運営している障害者職業能力開発６校
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