3障害者の求職・就職状況❷❷ …（資料出所） 厚生労働省「令和４年度 障害者の職業紹介状況等」第１節 障害者雇用関係統計資料⑶ 国、地方公共団体における在職状況者雇用ゼロ企業）が、法定雇用率未達成企業の58.6%となっている。⑤ 特例子会社の状況令和５年６月１日現在で特例子会社の設定を受けている企業は、598社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、46,848.0人であった（障害者の数について、雇用義務の対象とならない事業主等は集計値に含めていない）。このうち、身体障害者は12,134.0人、知的障害者は24,062.0人、精神障害者は10,652.0人であった。① 国の機関国の機関に在職している障害者の数は9,940.0人で、実雇用率は、2.92%となっている。② 都道府県の機関都道府県の機関に在職している障害者の数は10,627.5人で、実雇用率は、2.96%となっている（知新規に就職を希望する障害者の指標である新規求職申込件数は、平成18年度以降、10万件を超えており、平成29年度以降については、20万件を超えている。また、令和４年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、102,537件となり、そのうち精神障害者の就職件数が全体の52.7％（54,074件）を占めている。⑷ 独立行政法人等における雇用状況事部局は47機関中47機関で達成、知事部局以外は116機関中105機関が達成）。③ 市町村の機関市町村の機関に在職している障害者の数は35,611.5人で、実雇用率は、2.63%となっている（市町村の機関は2,460機関中1,910機関が達成）。④ 都道府県等の教育委員会都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は16,999.0人で、実雇用率は2.34%となっている（都道府県教育委員会は47機関中31機関が達成、市町村教育委員会は48機関中33機関が達成）。独立行政法人等に雇用されている障害者の数は12,879.5人で、実雇用率は、2.76%となっている（独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は93法人中80法人が達成、国立大学法人等は86法人中77法人が達成、地方独立行政法人等は190法人中151法人が達成）。275
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