⑵ 募集方法による分類4第1募集活動の時期と方法⑴ 障害者の募集時期による分類〈４月の定期採用のための募集〉〈ハローワークによる職業紹介サービス〉節障害者を新卒者の募集と同時期に採用するための取り組みです。４月採用の利点は、特別支援学校の新卒者などを採用することを考え、計画的に募集活動や職場実習の受け入れなどを設定しやすいことです。新規学校卒業者の場合、卒業から就職までの期間が短いため、生活リズムを崩すことがなく学生生活から職業生活に移行できるので円滑な受け入れに繋がりやすいことや学校からのフォローアップを受けやすい（採用後の課題発生時に迅速に対応できる）こと等があります。新規学卒者を採用する際には、特別支援学校では、年間２〜３回職場実習を計画していることが多く、障害者側と企業側双方が将来の就職を見据えて課題等を確認した上で採用に結びつけることができます。また、普通高校に在籍する障害のある生徒についても、アルバイトを含め企業での就労経験がないケースが多いので、学校と調整して職場実習を協力することが望まれます。大学や専門学校の新規卒業予定の障害のある学生については、障害のない学生の採用の流れに準じて対応し、障害による配慮の内容などを話し合って採用手続きを進めていくことが望まれます。〈年度途中の経験者採用のための募集〉年度の途中で募集を行う場合、求人申込書をハローワークに提出し、職業紹介を受けるのが一般的ですが、事業主の希望に応じて「個別面接会（管理選考）」を行うことができます。また、ハローワーク等が開催する障害者合同面接会を利用して採用する企業も多いところです。合同面接会は、一度に多数が参加することから効率はよいのですが、面接時間に制約があったり、現場を見学していただく機会を設定できないなど１人ひとりに適したきめ細かな面談を行いにくいことから、改めて事業所での面接や職場見学などを設定することが望まれます。個別面接会や合同面接会については、管轄ハローワークに相談のうえ利用してください。また、障害者職業能力開発施設や障害者への委託訓練を実施している機関は、年度途中で訓練を修了する障害者や企業の採用時期に合わせて修了を早める等の対応をするケースもあるので、年度途中で募集を行う場合はこれらの機関との連携も計画しておくとよいでしょう。この場合、各障害者職業能力開発施設や委託先の機関に直接相談をすることも可能です。これらの情報については、管轄するハローワークに相談し、情報収集した上で計画を策定することが望まれます。地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、地方自治体が運営している就労支援センターなどは、自施設で支援している障害者のみならず管轄地域の就労移行支援事業所と連携し、求人情報の収集をしていることが多いです。企業が採用の計画を立てているという情報を入手すると、各就労支援機関でサポートを受けている障害者に求人情報を提供しマッチングを図ろうとしていたり、職場実習を受け入れる企業を探していることもあります。このため、採用する職務の内容や労働条件が整理された段階で、これらの機関に採用に向けての取り組み内容などを情報提供することも有効です。ハローワークでは、就職を希望する障害者に対し、専門の職員・職業相談員が、ケースワーク方式により、障害の態様や適性、希望職種等に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導を行っています。企業に対しては、雇用管理上の配慮等についての助言を行うほか、必要に応じて地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター等の専門機関の紹介や、助成金、障害者トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策の案内を行っています。79障害者の募集・採用及び配置
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