省庁だより
令和8年度
障害保健福祉部予算の概要（2）
厚生労働省 障害保健福祉部
※（1）は前号（2026年6月号）に掲載しました。
https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/book/hiroba_202606/index.html#page=28
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進
1
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 8.3億円（8.4億円）
　精神障害者等が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。
　さらに、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象とされたことから、構築に資する取組について更なる推進を図る。
　また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院を訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う体制の更なる構築を図る。
2
精神科救急医療体制の整備 18億円（18億円）
　地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。
　また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科救急医療体制整備を推進するとともに、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。
3
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 190億円（188億円）
　心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。
　また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。
【令和7年度補正予算】
・心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業 53百万円
　心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、大規模修繕に必要な施設整備を実施する。
4
アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等の依存症対策の推進
�@アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進 8.4億円（8.4億円）
　アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症患者やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、全国拠点機関において、依存症対策に携わる人材の養成等に取り組むとともに、各依存症の調査研究を推進する。
　都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材を育成することや、相談拠点や専門医療機関等の設置を行うことにより、各地域における医療・相談支援体制の整備等を推進する。
　また、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発を実施するほか、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体を支援する。
【令和7年度補正予算】
・依存症に係る医療の充実等を図るための支援 2・2億円
　アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症及びゲームに関連する問題など、依存症の実態解明や地域の現状・課題に関する調査研究を実施する。
�Aアルコール健康障害対策の推進 8百万円（8百万円）
　アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づき、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及啓発や、都道府県におけるアルコール問題に関する横断的取組を支援する。
5
高次脳機能障害者の支援施策の推進 1.3億円（1.3億円）及び地域生活支援事業の内数
　高次脳機能障害者及びその家族等を支援するため、都道府県等において、高次脳機能障害者支援センターを設置し、高次脳機能障害への正しい理解を促進するための普及啓発や支援コーディネーターによる相談支援等を行うほか、高次脳機能障害者支援地域協議会を設置し、地域の実情に応じた支援体制の協議、課題の共有、地域の関係機関の連携体制の整備等を推進する。
　また、高次脳機能障害者への支援体制をさらに充実させるため、高次脳機能障害の診断、治療、リハビリテーション等を行うことができる専門的な医療機関を確保するための取組や当事者・高次脳機能障害者の家族等が互いに支え合う取組に対して、支援を行う。
6
てんかんの地域診療連携体制の整備 31百万円（31百万円）
　てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を｢てんかん支援拠点病院｣として指定し、関係機関との連携･調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・検討を行うため｢てんかん全国支援センター｣を設け、専門的な相談支援や関係機関との連絡・調整を担う人材の確保や養成等を行い、てんかんの診療連携体制を整備する。
7
摂食障害の地域診療連携体制の整備 23百万円（23百万円）
　摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害支援拠点病院」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国支援センター」を設け、専門的な相談支援や関係機関との連絡・調整を担う人材の確保や養成等を行い、摂食障害の診療連携体制を整備する。
8
こころの健康づくり対策等の推進 78百万円（78百万円）及び地域生活支援事業等の内数
　精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ医や精神保健医療福祉関係者等への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の研修を実施し、治療の質の向上を図る。また、精神保健上の問題による自殺対策のうち、自殺のハイリスク者で再企図の多い自殺未遂者の再企図を防ぐための医療従事者研修等を実施し、医療提供体制を構築する。
9
公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会の実施 33百万円（33百万円）
　公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目を教授する実習演習担当教員及び実習施設において必要な科目を指導する実習指導者を養成するための講習会を実施する。
10
虐待対応体制整備の支援【一部新規】 46百万円（41百万円）
　精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した場合の都道府県・指定都市への通報の義務付けに伴い、都道府県・指定都市における虐待対応体制整備に必要な経費について財政的支援を行う。
　また、精神科病院における業務従事者による障害者虐待事例の調査を実施し、実態把握のための情報を得ること等により、虐待防止対策の推進を図る。
11
自立支援医療等申請手続のオンライン化の検討
【令和7年度補正予算】
・自立支援医療等の申請手続等のオンライン化調査研究事業 2.7億円
　自立支援医療、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳に係る各申請手続のオンライン化に向け、調査研究等を進める。
3 発達障害児者の支援施策の推進
1
強度行動障害の状態にある者に対する地域支援機能の強化
�@広域的支援人材の配置及び集中的支援の実施、支援のネットワークの構築等の推進 4.3億円（4.3億円）
　著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する支援者を支援するため、高い専門性を有する「広域的支援人材」の発達障害者支援センター等への配置を推進する。
　また、支援者のネットワークを構築し、連携した支援の実施や、意見交換、情報共有等の取組を進める。
�A強度行動障害の状態にある者への支援のための中核的人材の養成【新規】 21百万円
　各事業所において、高い専門性により強度行動障害の状態にある者への支援を行う「中核的人材」について、専門研修プログラムを用いて養成するとともに、令和9年度から全国の都道府県で中核的人材の養成が開始できるよう、指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発等を行う。
2
発達障害の初診待機解消に関する取組の推進 93百万円（93百万円）
　発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。
3
発達障害児者とその家族に対する支援 1.6億円（1.6億円）
　都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。
4
教育と福祉の連携の推進 地域生活支援事業等の内数
　市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。
4 障害者に対する就労支援の推進
1
雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 7.7億円（7.7億円）
　重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。
　また、事業実施自治体におけるHPやリーフレット等による周知・広報等の取組を支援する。
2
工賃向上等のための取組の推進 5.8億円（5.8億円）
　一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。
　また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。
3 障害者就業・生活支援センター事業の推進 7.9億円（7.9億円）
　就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
4
就労選択支援員養成研修等の実施
【令和7年度補正予算】
・就労選択支援員養成研修等の実施 1.3億円
　就労選択支援等が全国で円滑に実施されるとともに、全国均一の質を確保できるよう、国において就労選択支援員の養成のための研修等を実施する。
5 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援
1
避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 10百万円（10百万円）
　東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。
2
被災地心のケア支援体制の整備（復興） 被災者支援総合交付金（55億円）の内数
　東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。
【令和7年度補正予算】
・被災者への心のケアの充実を図るための支援 62百万円
　令和6年能登半島地震等による被災者等の心のケアについて、被災地の精神保健医療福祉体制の強化を図る。
★本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています
※（　）内は令和７年度予算額