ニュースファイル 国の動き 厚生労働省 障害福祉サービス事業者等の指定のガイドラインを作成 　厚生労働省とこども家庭庁は、障害福祉サービス事業者の質の確保や向上を目的に「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」を作成し、都道府県や政令指定都市などに通知した。 　ガイドラインでは、指定事務を行うにあたって指定権者が遵守することが望ましい指針を示すとともに、質の向上に向けた効果的な取組事例や、いわゆる総量規制・意見申出制度といった指定事務に関連する制度の具体的な活用方法を示している。また、「特段の知識等がなくとも事業所の運営は可能であり、高収益が実現できる」などと安易な事業所開設を勧誘する不適切な行為を把握した場合は、厚生労働省・こども家庭庁へ情報提供するよう協力を要請している。詳細は左記の厚生労働省ホームページまで。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74046.html 働く 全国 発達障害・精神疾患の診断受けた人の就労実態調査 　公益財団法人日本財団（東京都）は、発達障害・精神疾患の診断を受けた人を対象に、就労に関する困難の実態や背景を把握するために実施した調査の結果を公表した。 　対象は、発達障害・精神疾患の診断があり、2018（平成30）年4月1日以降の国内就労（就労継続支援の利用を除く）・就職活動の経験がある人で、全国発達障害者連絡会議や一般社団法人精神障害当事者会ポルケ（東京都）、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構・コンボ（千葉県）などの周知でオンライン回答した664人。 　調査結果によると、就労中に診断を受けても「職場の誰にも伝えていない」人は37.6％で、理由（複数回答）は多い順に「差別・偏見が怖いので」が52％、「組織が理解もサポートもしてくれないと思うから」（43％）、「キャリアへの影響が心配だから」（38％）となった。また「発達障害や精神疾患への差別的な言動を職場で見聞きしたことがある」は55％だった。 　診断について「人事が把握できる形で伝えた」（31.8％）、「上司に伝え、人事など職場が把握しているかどうかは不明」（22％）などと回答した人は、その影響（複数回答）について多い順に「理解やサポートを得られた」（36％）、「自分の力を十分発揮できない（仕事を任せてもらえないなど）」（20％）、「社内で孤立した・特別扱いされた」（13％）だった。 　回答者でもっとも多かった診断名（複数回答）は自閉スペクトラム症（ASD）（50.8％）、注意欠如・多動症（ADHD）（48.8％）で、このうち6割以上が発達障害以外の精神疾患の診断も受けており、多かったのは適応障害（70.8％）、うつ病（64.7％）だった。 　詳細は左記の日本財団ホームページで公開している。 https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2026/20260722-123730.html 千葉 森林再生目ざす「林福連携」 　山林の伐採・造林・維持管理を手がける株式会社EG（イージー） Forest（フォレスト）（以下、「EGF」）（富里市（とみさとし））が、社会福祉法人槇（まき）の実会（みかい）（香取郡（かとりぐん）多古町（たこまち））との林福連携プロジェクトを本格始動した。県内の森林で問題となっているスギの病害木を地域資源として有効活用しながら、福祉施設の利用者が働く機会を創出するとしている。 　このプロジェクトでは、EGFが伐採加工し た木材を、槇の実会が運営する通所施設「久賀（くが）福祉センター」の職員が機械で薪用の大きさにし、利用者が箱詰めや結束、運搬、保管などの作業を担当する。できあがった「千葉の薪」は県内のキャンプ場などで販売されるほか、富里市の「ふるさと納税返礼品」にも採用されている。 東京 日視連が鍼灸マッサージ修練所を開所 　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（以下、「日視連」）（新宿区）が、「あはき（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう）」の資格を持つ視覚障害者を対象にした、就労移行支援事業所「鍼灸マッサージ修練所」を開所した。あはきの仕事に就くことを希望する視覚障害者に対し、一般就労に必要な知識の獲得、あはきの技能向上に必要な訓練を行うほか、ハローワークにおける求職登録など就職活動を支援する。 　支援の対象者は、原則18歳以上65歳未満の視覚障害者で、あん摩マッサージ指圧師、はり師、またはきゅう師の国家資格を持ち、就労移行支援について障害福祉サービス受給者証の交付を受けている人。定員10人で利用は原則2年以内。臨床経験を積めるよう施術用のベッド5台を備えた。全国から利用者を受け入れられるようグループホームの整備も検討している。詳細は左記の日視連のホームページまで。 http://nichimou.org/all/news/divisionnews/202606-jigyou/ 福岡 九電の特例子会社が屋内型水耕栽培 　九州電力株式会社（以下、「九電」）の特例子会社である株式会社Q（キュー）−CAP（キャップ）（福岡市）が、屋内型水耕栽培事業を開始した。 　九電の本店が入る電気ビル本館（福岡市）地下4階の旧社員食堂の一部を改装し、新たに屋内型の水耕栽培施設“水耕栽培センター”を開設。障害のある従業員10人を新規雇用し、管理者・支援者2人を含む12人体制で事業を運営する。 　栽培スペースは約140uで、栽培ラックを20基設置。グリーンリーフなど数種類の葉物野菜を無農薬で育てる。週800〜1000株の出荷を目ざし、九電グループの従業員向けに販売するとともに、スーパーマーケットやホテルなどにも販売する予定としている。 　Q−CAPは2004（平成16）年、九電と福岡県の民間放送5局などが共同出資で設立し、これまで放送用字幕制作事業、ビジネスサポート事業、被服管理事業、ヘルスサポート事業などを実施してきた。 本紹介 『ウェルビーイングをめざす　新しい発達障害学入門―理解から支援へ』 　東京未来大学こども心理学部教授の藤本（ふじもと）昌樹（まさき）さんが、『ウェルビーイングをめざす　新しい発達障害学入門―理解から支援へ』（北樹出版刊）を出版した。 　本書では、発達障害の国際的なとらえ方や目ざす方向を示しつつ、発達障 害学の基礎、脳や心理の発達、ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD（注意欠陥障害・多動症）、SLD（限局性学習症）など神経発達症群の特徴や診断体系を解説。さらに、感覚・情緒・行動の関連や二次的困難の形成過程を整理し、アセスメントの考え方や活用法、環境調整、SST（ソーシャルスキルトレーニング）などの支援法を紹介。加えて、強みに基づく支援やウェルビーイング、多職種連携、教育・家族支援まで幅広く取り上げ、「適応」から「よりよく生きる」ことを目ざす支援のあり方を示している。A5判、176ページ、2420円（税込）。 アビリンピック マスコットキャラクター アビリス 2026年度地方アビリンピック開催予定 10月〜11月 北海道、青森県、千葉県、神奈川県、山梨県、石川県、滋賀県、山口県、大分県 ＊開催地によっては、開催日や種目ごとに会場が異なります ＊　　は開催終了 地方アビリンピック 検索 ※日程や会場については、変更となる場合があります。 第46回全国アビリンピックは12月4日（金）〜12月6日（日） に、愛知県で開催されます。 地図文字 北海道 青森 千葉 神奈川 山梨 石川 滋賀 山口 大分