26働く広場 2019.4 「農福連携」で障害者の雇用創出を目ざす 企業に関する研究成果報告 農林水産省 農林水産政策研究所 政策研究調査官 藤田義紀企業出資の障害者福祉施設（就労支援事業所１万８，２８８のうち営利法人が経営主体の事業所は５，００５まで増加）のうち、農業分野で障害者雇用に取り組む施設も増加し、17施設を把握。そのほとんどが農業を主体としている。農林水産省に所属する農林水産政策研究所は、障害者の農業分野での就労促進に関する研究を行っています。 今回は、２０１９（平成31）年１月29日（火）に東京都で開催した『「農福連携」シンポジウム』のなかで、「企業による農業分野での障害者の働く場づくりの意義と課題」と題して当研究所が発表した、農福連携に取り組む企業に関する研究成果報告の概要をご紹介します。●特例子会社、企業出資の障害者福祉施設の農業分野への進出状況 ２０１７年６月１日時点の特例子会社数は４６４社（２０１３年の３８０社から84社増加）。うち、農業分野に進出している特例子会社は少なくとも40社。２００８年以降は、農業主体の会社が増加している（図１、図２参照）。Ⅰ企業による農業参入の全国的な動向 （特例子会社、企業出資の障害者福祉施設を中心に） 取組内容露地野菜＋施設園芸水耕栽培水耕栽培＋特用林産物＋露地野菜農作業請負事業所名タマアグリハートランドクボタサンベジファームセンコースクールファーム鳥取ひなり浜松事業所所在地福岡県筑後市大阪府泉南市大阪府河か南なん町ちょう鳥取県湯ゆ梨り浜はま町ちょう静岡県浜松市子会社認定 年月2009年６月2008年３月2011年２月2011年１月2010年５月経過法定雇用率達成及び社会貢献が目的グループ内で２番目の特例子会社（農業専門）グループ内で２番目の特例子会社（農業専門）地域貢献、親会社事業の鳥取県進出農業専門の事業所として設立親会社(事業内容）タマホーム（住宅建設・販売）コクヨ（文房具製造）クボタ（農業機械製造）センコー（物流）伊藤忠テクノソリューションズ（コンピューターネットワークシステム販売・保守）従業員数3,0245,3809,6478,3087,700障害者雇用率1.8％未満2.3%2.0％以上1.8％以上2.5％以上図1 認定年別にみた農業分野に進出している特例子会社数 資料：2018年６月現在、農林水産政策研究所が各社のホームページ等から集計した結果である。 注１：基本的には農業開始年で整理しているが、農業開始年が不明な会社は認定年でカウントした。注２：農業を止めた会社が2社あるが、上記ではカウントしていない。 図2 認定年別にみた農業分野に進出している企業出資のＡ型事業所数資料：2018年6月現在、農林水産政策研究所が各社のホームページ等から集計した結果である。 注：農業は一部とした事業所は、親会社が企業によるＡ型事業所で、そこから障害者が派遣される先として農業法人を立ち上げた事例と、農業のほか、宅配水製造、農産物の集荷・選別・出荷を行っている事例である。 表1 特例子会社の農業活動等の取組状況 資料：調査結果を基に農林水産政策研究所で作成。 注：データは、ハートランドとひなり浜松事業所は、2019年１月時点のもの。その他は、2011～2012年の調査時点のものである。 2520151050社〜1999年2000〜2004年2005〜2009年2010〜2014年2015〜2017年農業主体農業は一部2520151050社〜1999年2000〜2004年2005〜2009年2010〜2014年2015〜2017年農業主体農業は一部
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