2働く広場 2019.5１９６０年７月「身体障害者雇用促進法」公布・施行（雇用率の制定〔努力義務〕）１９６１年９月「身体障害者雇用促進月間」を設定。１９６３年９月から「障害者雇用促進月間」に改称（以後毎年実施）１９７２年11月第１回「全国身体障害者技能競技大会」（アビリンピック）（以後毎年開催）１９７５年12月第30回国連総会「障害者の権利に関する宣言」採択１９７６年５月「身体障害者雇用促進法」改正（雇用率の義務化、雇用納付金制度の創設）雇用率１・５％１９７７年３月「身体障害者雇用促進協会」設立１９７９年７月「国立職業リハビリテーションセンター」設立（所沢市）１９８０年12月「身体障害者雇用促進法」一部改正（障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充）１９８１年国際障害者年。「完全参加と平等」がスローガン５月第三セクター方式による初の重度障害者雇用企業「吉備松下株式会社」創業10月第１回「国際アビリンピック」開催（以後４年ごとに開催）11月毎年12月９日を「障害者の日」と決定１９８3年６月第69回ILO総会「職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」（１５９号条約）、「職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告」採択１９８４年６月「身体障害者雇用促進法」改正（障害者の範囲の拡大等）１９８７年５月「身体障害者雇用促進法」改正（法律の名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に変更。対象範囲拡大、法定雇用率の対象拡大等）。雇用率１・６％。特例子会社法制化５月「国立吉備高原職業リハビリテーションセンター」開設（岡山県賀陽町（現吉備中央町））１９８８年「身体障害者雇用促進協会」から「日本障害者雇用促進協会」へ改称１９８９年５月知的障害者のグループホーム制度化（知的障害者地域生活援助事業） 1977（昭和52）年３月、「独立行政法人高齢･障害・求職者雇用支援機構」の前身、「身体障害者雇用促進協会」が設立され、同時に『働く広場』が創刊された（当時は隔月発行。1991（平成3）年11月号から毎月発行）。『働く広場』発刊前から今日までの、障害者雇用の大きな流れをたどってみる。 1981年は「国際障害者年」。「完全参加と平等」の理念の普及が掲げられたが、現在と比べると当時は障害者を街で見かけることはまだ少なかった。 同年に開催された第１回「国際アビリンピック」には、世界53カ国から304人の障害者が参加して、職業技能を競い合い、『働く広場』でもその模様を取材し、多数の写真とともに報告した。同年、岡山県などとの第三セクター方式で吉備松下株式会社が設立され、重度障害者の雇用が注目された。『働く広場』創刊号（1977年３月発行）『働く広場』No.29（1982年１月発行）より、「第１回国際アビリンピック特集」『働く広場』創刊号より「職場ルポ」『働く広場』創刊号（1977年３月発行）『働く広場』創刊号（1977年３月発行）1960年～ 1950 年代半ばから始まった高度成長期。 人手不足の中小企業で身体障害者や知的障害者の雇用が行われた。 1976 年「、身体障害者雇用促進法」の改正で、雇用率の義務化と納付金制度が始まり、製造業大手で聴覚障害者、軽度の身体障害者が雇用されるようになった。1977 年には、特例子会社第１号と してシャープ特選工業株式会社、次いでオムロン太陽株式会社が認定された。『働く広場』でも同年の創刊号から、企業での障害者雇用の取組みを取材。現在まで「職場ルポ」として続いている。1980年～500通 算号記 念『働く広場』の歩みと障害者雇用の流れ
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