働く広場 2019.6平成31年度 障害保健福祉部予算案の概要（1）※（2）は8月号で掲載予定です厚生労働省 障害保健福祉部（注１）「働く広場」では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています（注２）括弧内は平成30年度予算額です霞が関だりよ障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を推進するため、ロボット等の施設・事業所への導入を支援するとともに、その効果を検証するモデル事業を実施する。①障害者虐待防止の推進【一部新規】地域生活支援事業等のうち６・１億円（４・９億円）都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員による家庭訪問や相談等の取組を充実するとともに、地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修等の実施、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制を強化する。②障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 13百万円（14百万円）国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。③成年後見制度の利用促進のための体制整備 地域生活支援事業等の内数成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を行うことにより、成年後見制度の利用促進を図る。重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。 強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。地域において、医療的ケア児を受け入れる体制を促進するため、医療的ケア児等コーディネーターの配置や医療的ケア児等への支援者の養成を行うとともに、地域で関係者が協議を行う場の設置や医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、総合的な支援を実施する。また、ICTを活用し、外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。 市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置する。 また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、教育分野や福祉分野における発達障害者支援指導者向けの研修カリキュラムを作成する。○障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等 ①障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 １兆４５４２億円（１兆３３１７億円）うち障害児支援関係２８１０億円（２３２０億円）障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。また、消費税引き上げに伴う増分について、必要な経費を計上する。・消費税率引上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定率 ＋０・44％②障害福祉人材の処遇改善93・６億円 ※1兆4542億円の内数 障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を行う観点から対応を行う。③就学前の障害児の発達支援の無償化６・９億円 ※1兆4542億円の内数 幼児教育・保育の無償化にあわせて、就学前の障害児の発達支援の無償化を行う。意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、耐震化整備や非常用自家発電設備整備等の防災・減災対策の強化を図る。 心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。1良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保3障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費） １９５億円（72億円）5特別児童扶養手当、特別障害者手当等 １６８１億円（１６３７億円）6障害者支援施設等におけるロボット等の導入モデル事業の実施【新規】 15百万円7障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進8重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 ８・９億円（10億円）11教育と福祉の連携の推進【新規】地域生活支援事業等の内数及び３百万円4障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 ２４６０億円（２４５２億円）2地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 ４９５億円（４９３億円）（参考）【平成30年度二次補正予算案】○障害者支援施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備等 50億円 障害者支援施設等における耐震化整備や倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修に加え、大規模停電時に医療的配慮が必要な入所者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備に必要な経費を補助する。 9強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成地域生活支援事業等の内数10医療的ケア児に対する支援【一部新規】地域生活支援事業等のうち１・３億円（68百万円）及び75百万円（１・８億円）１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進１兆９７９４億円（１兆８４１９億円）26
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