働く広場 2019.6霞が関だより ①「心のバリアフリー」を広める取組の推進 地域生活支援事業等の内数 様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を身近な地域で広めるための取組について拡充を図る。②障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発 11百万円（９百万円） 障害福祉従事者や事業経営者等が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践につなげていくことを目的とした研修を実施する。 地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員を養成するための研修を実施するとともに、主な配置先となる基幹相談支援センターにおける設置促進及び機能強化を図るための取組を実施する。 重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する。 障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を拡充する。 障害者文化芸術活動推進法（平成30年６月施行）を踏まえ、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動への支援（相談、研修、ネットワークづくり等）を強化するとともに、全国に展開する。また、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。 障害者自立支援機器の実用的製品化を促進するため、企業のシーズと障害者のニーズとのマッチングや機器の開発企業に対する支援を実施するとともに、特に障害者のニーズが高い製品を特定し、その開発に取り組む企業に対する支援を強化する。 マラケシュ条約の批准（平成31年１月発効）や著作権法の改正（平成31年１月施行）を踏まえ、障害者の読書環境の向上を一層推進するため、障害者が利用しやすい図書の製作やサピエ（※）を活用した提供を促進する。また、地域の障害者に対するICT機器やサピエの利活用支援を行い、情報アクセシビリティの向上を図る。 手話通訳士確保対策の推進、手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援、ヒアリングループなど聴覚障害者の「きこえ」を支援する機器の普及、電話リレーサービスや失語症者向け意思疎通支援者の派遣の全国的な実施、身体障害者補助犬の育成等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、都道府県等と精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進するとともに、新たに精神障害者に対する地域住民の理解を深めることを目的としたシンポジウムの開催等の普及啓発事業を実施する。 地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。 また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。 心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。 また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。 てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各診療拠点機関で集積された知見の評価・検討を行うため「てんかん診療全国拠点機関」を設け、てんかんの診療連携体制を整備する。 摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援センターで集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国基幹センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。2精神科救急医療体制の整備【一部新規】（一部後掲） 17億円（17億円）4てんかんの地域診療連携体制の整備 ８百万円（７百万円）5摂食障害治療体制の整備 10百万円（10百万円）2障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】１・２億円（１・５億円）1芸術文化活動の支援の推進 ３・０億円（２・８億円） （うち地域生活支援事業等71百万円（71百万円）ほか）1精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】５・７億円（５・６億円）（うち地域生活支援事業等５・３億円ほか）3視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】３・８億円（１・８億円）及び地域生活支援事業等の内数4障害児・障害者の社会参加の促進【一部新規】26億円（26億円）及び地域生活支援事業等の内数3心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 １８９億円（１８０億円）13主任相談支援専門員の養成等 15百万円（14百万円）14重度訪問介護利用者の大学等の修学支援 地域生活支援事業等の内数15障害者施策に関する調査・研究の推進 ５億円（４億円）12共生社会の実現に向けた取組の推進２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 ２１４億円（２０５億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）○障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等※サピエ：視覚障害者等が、インターネットを活用して点字・音声図書をダウンロードできるシステム27
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