働く広場 2019.7１ ポイント■民間企業（法定雇用率２・２％）○雇用障害者数５３万４７６９・５人と過去最高を更新○実雇用率２・０５％、法定雇用率達成企業の割合は４５・９％■公的機関（同２・５％、都道府県などの教育委員会は２・４％）○国：雇用障害者数３９０２・５人、実雇用率１・２２％○都道府県：雇用障害者数８２４４・５人、実雇用率２・４４％○市町村：雇用障害者数２万７１４５・５人、実雇用率２・３８％○教育委員会：雇用障害者数１万２６０７・５人、実雇用率１・９０％■独立行政法人など（同２・５％）○雇用障害者数１万１０１０・０人、実雇用率２・５４％２ 民間企業における雇用状況◎雇用されている障害者の数、実雇用率民間企業（４５・５人以上規模の企業：法定雇用率２・２％）に雇用されている障害者の数は５３万４７６９・５人で、過去最高となった。雇用者のうち、身体障害者は３４万６２０８・０人、知的障害者は１２万１１６６・５人、精神障害者は６万７３９５・０人であった。実雇用率は２・０５％、法定雇用率達成企業の割合は４５・９％であった（第１表）。◎企業規模別の状況企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、４５・５〜５０人未満規模企業で４２５２・５人、５０〜１００人未満規模企業で５万６７４・５人、１００〜３００人未満で１０万６５２１・５人、３００〜５００人未満で４万６８７７・０人、５００〜１０００人未満で６万２４０８・０人、１０００人以上で２６万４０３６・０人と、すべての企業規模で前年より増加した。実雇用率は、民間企業全体の実雇用率２・０５％と比較すると、＊５００〜１０００人未満規模企業（２・０５％）、１０００人以上規模企業（２・２５％）については実雇用率以上となった。＊４５・５〜５０人未満規模企業（１・６９％）、５０〜１００人未満規模企業（１・６８％）、１００〜３００人未満規模企業（１・９１％）、３００〜５００人未満規模企業（１・９０％）は下回った。なお、法定雇用率達成企業の割合は、４５・５〜５０人未満規模企業で３４・０％、５０〜１００人未満規模企業で４５・４％、１００〜３００人未満規模企業で５０・１％、３００〜５００人未満規模企業で４０・１％、５００〜１０００人未満規模企業で４０・１％、１０００人以上規模企業で４７・８％であった（第２表）。 厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めています。 平成30年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。霞が関だりよ厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課平成30年版障害者雇用状況の集計結果（平成30年6月1日）28
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