働く広場 2019.7◎産業別の状況産業別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての業種で前年よりも増加した。産業別の実雇用率では、「農、林、漁業」（２・４２％）、「医療、福祉」（２・６８％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（２・２６％）、が法定雇用率を上回っている（第4表）。３ 国、地方公共団体における在職状況（１）国の機関国の機関に在職している障害者の数は３９０２・５人、実雇用率は１・２２％であった。国の機関は43機関中８機関で達成している（第３表 ）。（２）都道府県の機関都道府県の機関に在職している障害者の数は８２４４・５人、実雇用率は２・４４％であった。知事部局は47機関中24機関で達成しており、知事部局以外は１１４機関中75機関が達成している（第３表 ）。（３）市町村の機関市町村の機関に在職している障害者の数は２万７１４５・５人、実雇用率は２・３８％であった。２４７０機関中１７１８機関が達成している（第３表 ）。（４）都道府県等の教育委員会２・４％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は１万２６０７・５人、実雇用率は １・９０％（都道府県教育委員会は１・８７％、市町村教育委員会は２・１０％）であった。都道府県教育委員会は47機関中５機関が、市町村教育委員会は53機関中34機関が達成している（第３表 ）。４ 独立行政法人等における雇用状況独立行政法人等（法定雇用率２・５％）に雇用されている障害者の数は１万１０１０・０人、実雇用率は２・５４％であった。独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は92法人中69法人が達成、国立大学法人等は90法人中58法人が、地方独立行政法人等は１６６法人中１１３法人が達成している（第３表 ）。注１ （1）（2）の各表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。注２ （3）の表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者、知的障害者及び精神障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。 注３ 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については法律上、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。 ただし、精神障害者である短時間勤務職員であっても、次のいずれかに該当する者については、1人とカウントしている。 ①平成27年６月２日以降に採用された者であること ②平成27年６月２日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること注４ 法定雇用率2.4％が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。注５ [ ]内は、実人員である。注６ （ ）内は、平成29年６月１日現在の数値（本年10月22日公表の再点検結果及びその後の訂正を反映したもの）である。 なお、精神障害者は平成18年４月１日から実雇用率に算定されることとなった。注7 この集計は、平成31年４月３日時点の集計結果に基づき作成した。注8 「独立行政法人等」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２の第１号から第８号まで、「地方独立行政法人等」とは、同令別表第２の第９号及び第10号の法人を指す。①法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合独立行政法人等432,729.0人（429,408.5人）11,010.0人［8,407人］（10,225.0人）2.54% （2.38%）240/348 （258/337） 69.0%（76.6%）（3） 独立行政法人等における雇用状況（法定雇用率２.5％）霞が関だりよ（1） 国、地方公共団体の機関（法定雇用率２.5％）【第3表】 国、地方公共団体等における在職状況（2） 都道府県等の教育委員会（法定雇用率２.4％）①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合国の機関320,654.0 人（318,467.0人）3,902.5人［2,959人］ （3,711.0人）1.22％ （1.17％） 8/43 （8/43） 18.6％（18.6％）都道府県の機関337,872.0人（336,880.0人）8,244.5人［6,163人］ （7,951.5人）2.44％ （2.36％）99/161 （108 /158） 61.5％（68.4％）市町村の機関1,140,348.5 人（1,130,049.5 人）27,145.5人［20,452人］ （25,859.0人）2.38％ （2.29％） 1,718/2,470 （1,838/2,367） 69.6％（77.7％）①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合都道府県等教育委員会662,641.5人 （668,289.5人）12,607.5人［9,335人］ （12,337.5人） 1.90％ （1.85％）39/100 （66/115） 39.0%（57.4%）30
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