働く広場 2019.8平成31年度 障害保健福祉部予算案の概要（2）厚生労働省 障害保健福祉部霞が関だりよ害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。 就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。 また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。 農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。 全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。５ アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進 ８・２億円（６・３億円）●依存症対策の推進 ８・１億円（６・１億円） 依存症者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において都道府県等の指導者の養成研修を実施するとともに、依存症の情報センターにおいてEーラーニングによる情報発信等の強化を図り、依存症の医療・支援体制の整備を推進する。 依存症者やその家族等が地域で適切な治療や必要な支援も受けられるよう、引き続き都道府県等の人材養成や医療体制・相談体制の整備を推進すると３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 ３・８億円 （４・１億円） （※地域生活支援事業計上分を除く） 発達障害児者及びその家族の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等を市町村において実施することを推進する。 発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施に加え、発達障害のアセスメントの実施や、医療機関におけるアセスメントに対応できる職員の配置などにより、診断を行う医療機関の負担を軽減することで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図るとともに、その成果について効果検証を行う。 全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。 また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日） などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。 ４ 障害者に対する就労支援の推進 14億円（ 12億円）（※地域生活支援事業計上分を除く） 一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。 また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障1発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援地域生活支援事業等のうち１・３億円（１・３億円）２発達障害の初診待機解消【一部新規】地域生活支援事業等のうち81百万円（１・０億円）３発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及１・４億円（１・４億円）1工賃向上等のための取組の推進地域生活支援事業等のうち２・９億円（90百万円）２障害者就業・生活支援センター事業の推進地域生活支援事業等のうち８・１億円（８・２億円）３農福連携による障害者の就農促進地域生活支援事業等のうち２・７億円（２・７億円）４工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築 12百万円（12百万円）１全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備77百万円（69百万円）２地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】（一部再掲） ７・０億円（５・２億円）※「１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進」 「２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進」は、 本誌6月号の「平成31年度 障害保健福祉部予算案の概要（1）」で掲載しました26
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