働く広場 2019.8霞が関だよりともに、受診後の患者支援に係るモデル事業について、民間団体の支援員を招いた院内ミーティングの開催等の支援を拡充する。 また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。 これらの他、依存症の実態解明や地域での現状・課題に関する調査を実施するとともに、依存症者やその家族等が地域の治療や支援につながるよう、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発を実施する。①民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体） アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、全国規模で実施している自助グループ等民間団体における支援ネットワークの構築や相談支援体制の強化を図る。②民間団体支援事業（地域で取り組む団体） アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、地域で実施している自助グループ等民間団体の活動（ミーティング活動や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。 ●アルコール健康障害対策の推進 17百万円（17百万円） アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等により、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。 都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の策定を促すため、有識者（アドバイザー）等派遣や担当者会議を開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。６ 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援 東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成31年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。 被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。 東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。 東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を図る。また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。 さらに、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施するとともに、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆い振ぶり東部地震による被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。（参考）【平成30年度一次補正予算】○障害者支援施設等の災害復旧 17億円 平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震等により被災した障害者支援施設等の復旧に要する費用に対して補助を行う。 ○障害福祉サービス等の利用者負担軽減措置 14百万円 平成30年７月豪雨により被災した住民について、障害福祉サービス等を利用した際の利用者負担の免除等を実施した場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。○被災者の心のケア支援 12百万円 北海道胆振東部地震による被災者等に対する心のケアを行うため、専門職種（精神保健福祉士等）による相談支援等、精神保健活動を行うための体制を確保する費用を補助する。３依存症問題に取り組む民間団体の支援29百万円（18百万円）及び地域生活支援事業等の内数１アルコール健康障害対策理解促進事業11百万円（11百万円）２アルコール健康障害対策連携推進事業３百万円（３百万円）１障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興） ６・５億円（55百万円）２障害福祉サービスの再構築支援（復興）２・１億円（２・１億円）３帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）15百万円（15百万円）４被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）３・９億円及び被災者支援総合交付金（１７７億円）の内数（19億円）27
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