働く広場 2019.8受けながら掃除や洗濯、金銭管理などを経験し社会性を身につけ、地元企業への就職も支援する。８月30日までの期間中に３泊４日の無料宿泊体験を実施。ＴＥＬ：０２５ー７８８ー１４７０ 「成田国際空港株式会社（NAA）」（成田市）は外国人や障害者など意思疎通がむずかしい利用者を対象に、筆記具や簡単な絵を用意して意思表示をうながす取組みを始めた。これまでに３種類のツールを導入。パンフレット型の「問い合わせシート」と据え置き型の「保安検査場コミュニケーション支援ボード」は、困りごとや空港内施設、検査項目などについて簡単な言葉とわかりやすい絵（ピクトグラム）を載せている。いずれも日・英・中・韓の４カ国語に対応。問い合わせシートは、空港内の案内カウンターや成田空港ウェブサイトからも入手できる。 「社会福祉法人弘こう和わ会」（輪島市）が運営する就労継続支援Ｂ型事業所「ライフサポート村友」（羽はくい咋市）が、農地保全事業に乗り出した。障害者の社会参画を後押しするとともに遊休農地の解消を目ざす取組みで、同県内の就労支援施設として初めて国の「多面的機能支払交付金」を受ける。農福連携のモデルケースとして、農業のにない手不足解消も期待されている。 粗大ごみリユース実証事業に取り組む松戸市 障害者の消費者トラブルについて消費者庁が４コマ漫画などを使い事例集にまとめた。障害のある本人や支援者を想定し、事例ごとに、精神・発達・知的・身体などの障害種別に「普段の生活の様子」、「どのような消費者トラブルに遭ったか」、「解決策」などを漫画やチェックリストで説明している。徳島県と岡山県の計26団体・施設を調査した計１２０件の事例をまとめた。冊子は消費者庁のサイトで公開されている。https://www.caa.go.jp/future/project/project_009/ 気象庁が、緊急記者会見での手話通訳を始めた。緊急記者会見はテレビ中継されることが多く、聴覚障害者に迅じん速そくに防災情報を伝えるのが狙い。緊急記者会見が開かれるのは、国内で震度５弱以上の地震が発生▽気象庁が気象に関する特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報を発表▽台風接近や大雨で災害発生が予想される場合など。当分は９時〜18時の会見に手話通訳者を同席させ、将来的に24時間体制を目ざす。 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を機に、障害のある子どもが日本の生活環境に合わせて、散歩やレクリエーションなどを楽しむことができるような「子ども用歩行器」を試作開発した。 全国８００以上の発達支援センター、特別支援学校などの施設や利用する保護者への実態調査で現状の歩行器の問題点を分析し、小回りの利く６輪歩行器を試作した（特許出願中）。２０１９年度末の商品化を目ざし、共同研究・開発に参加できるような福祉機器製造・販売の実績企業を募集している。 栃木県は、食品企業とイチゴの生産団体、障害者福祉施設の「農福連携」を進めるマッチングに乗り出した。「とちぎセルプセンター」（宇都宮市）を仲介役に、宇都宮市内の食品メーカー「フタバ食品株式会社」と「ＪＡアグリうつのみや」、「一般社団法人無邪気 ポラリス」（大田原市）、「ＮＰＯ法人ひとつの花」（宇都宮市）で契約を結び、試験的にイチゴの収穫や買い取りなどで連携を進めている。今後こうした取組みを県内各地に拡大していく方針。 介護サービスを手がける「株式会社あんしん」（湯沢町）が南魚沼市内に「シェアハウス南魚沼」を開業した。入居対象は18歳以上の男女で軽度の身体・精神障害者。ＪＲ六日町駅から徒歩７分の場所にあり、定員２人の寝室が15室で最大収容人数は60人。共同の食堂や居間もあり賃料は月額３万円（食費除く）。職員のサポートを行政開発地方の動き生活情報働く障害者の消費者トラブル ４コマ漫画で事例集消費者庁障害のある子どもが運動を楽しめる「歩行器」緊急記者会見「手話通訳」始まる気象庁成田空港が外国人・障害者向けに新ツール千葉「農福連携」でイチゴの商品化栃木軽度障害者向けシェアハウス開業新潟粗大ごみのリユース工房オープン千葉就労支援施設が水田保全事業石川30
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