働く広場 2019.11 障害のある人が作業所などでつくる手芸品や菓子などを、メルカリを通じて販売する。障害者の働く作業所やＮＰＯ団体向けに導入をうながす研修を共催する。アプリで広く掲載することで販売拡大のほか障害者への理解促進も図る。 神戸市と東京大学先端科学技術研究センター（以下、「先端研」）が連携協定を結んだ。あらゆる人を受容する社会の構築を目標に文理や芸術の融合で研究を進める先端研に対し、同市は実証フィールドを提供し、よりよいまちづくりを目ざす。先行して連携してきた障害者雇用の多様化を全市に広げ、再生可能エネルギーやまちづくりの分野でも協力する。先端研が政令指定都市と連携協定を結ぶのは初めて。 障害者雇用については同市と先端研の近藤武夫准教授が連携し、同市内の商店街で、障害者の法定雇用率に算定されない週20時間未満の労働を導入した。長時間働けない障害者の社会参加を促進し、商店街の人手不足解消や地域活性化にもつなげている。協定締結を受け、年度内に別地域でも着手する予定。 福岡県は、日常生活で障害のある人に配慮すべきポイントをまとめた「合理的配慮ガイドブック（分野別編）」を作成した。医療や教育など７分野別に、視覚や聴覚など障害の種類に応じて、どんな接し方が望ましいかを事例を挙げて紹介している。 県は２０１７（平成29）年に「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を施行。条例の趣旨を広く知ってもらおうと昨 厚生労働省は、重い障害のある人が日常生活で介助を受ける「重度訪問介護」サービスを仕事中には受けられない現状をふまえ、制度見直しも含め議論していく方針を示した。６月に成立した改正障害者雇用促進法の付帯決議で、障害者に対する通勤や職場での支援の在り方の検討を開始するよう求められたことを受け、「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」を設置した。 重度訪問介護サービスは、重い障害があり常時介護が必要な人が食事、排せつの援助や外出の付き添いなどの支援を公費で受けられる制度。自己負担は最大一割。ただし「通勤や営業活動などの経済活動にかかる外出」は対象外となっている。７月の参院選で24時間介護を受ける２氏が初当選したあと、登院や国会内での移動で公費による介助が受けられなくなることを訴えて問題が表面化していた。 文化庁は、コンサートなどのチケット不正転売防止のため入場時に行われる本人確認について、イベント主催者らに対し障害者差別解消法の趣旨に基づき障害者手帳も本人確認の証明書として認めるよう求める通知を出した。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会や日本芸能実演家団体協議会など、スポーツや文化の15の統括団体宛て。同庁ホームページでも公開した。 ６月に施行されたチケット不正転売禁止法は、不正に入手したチケットでは入場できないようイベント主催者に入場時に買った本人か確認するなどの努力義務を課している。運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、在留カードなどは顔写真があり認められやすい。一方、自治体が発行する障害者手帳は、自治体によって顔写真がないものもあり、コンサートで障害者手帳での身分証明を拒まれ入場できないケースが表面化していた。 政府の地震調査研究推進本部は、地震によって揺れやすい確率を示す「全国地震動予測地図」などの分布図の色分けを、新しくすることを決めた。レベルに応じて９色にそろえ、色覚障害者にも見やすくする。 分布図はこれまで、危険度が高いものと低いものに同じ黒が使われるなど、色分けが統一されていなかった。このため、気象庁が使用している色分けを参考に配色を決めた。危険度が高い順に「赤紫」、「赤」、「朱」、「橙だいだい」、「黄」、「淡黄」、「青」、「水色」、「薄灰」。色覚障害者に配慮し、見分けにくい「赤」と「緑」を同じ図に配置しないようにする。新たに作成・改訂する図から導入する。 神奈川県は、フリーマーケットアプリの「株式会社メルカリ」（東京都港区）と情報通信技術（ＩＣＴ）活用に関する協定を結んだ。障害者や高齢者のアプリ利用を進め、商品の販路開拓や障害者の活躍を後押しする。国の動き地方の動きチケット転売対策の本人確認、障害者手帳ＯＫに文化庁仕事中の障害者介助見直しへ厚生労働省障害者への配慮ガイドブックなどを作成福岡障害者雇用で神戸市と東大先端研が協定兵庫地震動予測地図、危険度の色を統一障害者の製造品、販売促進でアプリ活用神奈川30
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