働く広場 2019.12先して行動するサポーターの認定制度を検討。既存の各種研修を活用し、障害の特性や日常で困る状況、必要な対応について学んでもらう。受講者にサポーターへの協力を依頼し、名刺サイズの認定カードを交付する。 愛媛県は、西日本豪雨を教訓として障害者に特化した災害対応の手引を作成した。本人や家族らに役立ててもらうのがねらい。 自分の情報や手助けしてほしいことを記入し携帯する「ヘルプカード」の作成方法や、備蓄品や被災時の行動、自分で記入する避難計画書などを収録した。文字の大きさや配色も工夫し、わかりやすさを重視。点字版、音声版ＣＤは年内に完成する見込みで、本年度中に障害者対象の防災研修も計画している。 Ａ４判34ページで２万部を作成し、障害者団体などに配布する。県や市町村の障害福祉担当課でも入手できる。 芸術の才能がある障害者の創作を支援する「金沢アート工房」の作家14人の作品が、金沢市が運行する「ふらっとバス」の全車両14台を「金沢アウトサイダー・アート美術館inふらっとバス」と銘打ち、車内に複製画計１８８点を飾る。 昨秋から２台で展示していたが、より多くの作品を発信し作家の自立を応援しようと、市が展示拡大を決めた。10月から順次運行している。 警察庁は、聴覚や言語機能に障害があり１１０番通報が困難な人に向けて、スマートフォンを利用し文字や画像で通報できる「１１０番アプリシステム」を開発し運用を始めた。 専用アプリをダウンロードし、氏名などを登録すると利用できる。アプリを起動すると「何がありましたか」、「けが人はいますか」、「救急車の手配は必要ですか」といった現場状況の質問項目が表示される。事件事故の内容別に選択式のフォームがあり、管轄する都道府県警に通報できる。文字入力による細かいやり取りや写真の送信も可能。ＧＰＳの位置情報を使って通報場所も確認できる。 政府は、聴覚障害のある人が手話通訳者などを介して障害のない人と通話する「電話リレーサービス」の公共インフラ化を進め、24時間体制での利用を図り、２０２１年度の運用開始を目ざす。 電話リレーは、パソコンやスマートフォンなどのテレビ電話やチャット機能を使い、通訳オペレーターに手話や文字入力で伝えると通訳が代わりに相手と会話する仕組み。現在は日本財団の業務委託によりサービスを提供する事業者と、厚生労働省の補助を受けて独自にサービスを実施している事業者がある。政府はオペレーターの確保・育成を進め、24時間３６５日利用できる環境を整備。緊急通報も利用できるよう拡充を図る。 国土交通省は、障害のある人や高齢者、ベビーカー利用者ら「要配慮者」が通行しやすい道路整備を自治体に進めてもらうため、当事者の要望を反映したバリアフリー化の指針を策定する方針を固めた。今年度中に要配慮者の要望についての調査に着手する。 国交省は、駅や空港と公共施設などを結び、障害のある人や高齢者が多く利用する道路を「特定道路」に指定。一方で、歩道と車道の境界を認識できる段差の確保や、段差の高さに関する改善の声もあった。 要配慮者からの要望調査の結果をもとに、２０２０年度にも道路構造に工夫を施すための指針をまとめて、自治体に示す。を 周囲に配慮や支援を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」を身につけている障害のある人に、積極的に声がけなどを行う人を「ヘルプマークサポーター」として認定する制度を、岐阜県が年内に始める。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用していたり、外見からはわかりにくい障害のある人に、周囲が気づきやすくするもの。交通機関や商業施設での声がけや手助け、席を譲るといった行動をうながす。十字とハートをあしらったヘルプマークは、岐阜県でも２０１７年に導入し、ストラップ約３万個を配布した。その一方でマークの意味を理解する人を増やすため、率国の動き手話通訳電話24時間化へ政府障害者向け「災害対応の手引」県が作成愛媛聴覚障害者向け「１１０番アプリシステム」開発警察庁生活情報地方の動きを障害者への声がけを手助けサポーター認定制度を導入へ岐阜障害者らに優しい道路へ指針国土交通省「バス内美術館」障害者の複製画など展示石川30
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