働く広場 2020.1 シールシートの価格は１８００円（税別）。サービスの利用は無料だが利用期限は１年間で、継続利用するにはシールの再購入が必要。 旅行会社「ＫＮＴーＣＴホールディングス株式会社」（東京都千代田区）とパナソニックのロボット子会社「株式会社AアトウンTOUN」（奈良県奈良市）はパワーアシストスーツの活用で連携する。歩行に不安を抱える障害者や高齢者を対象に、今年度中にアシストスーツを身に着けハイキングなどを楽しむツアーを始める。 ATOUNが開発した試作機「HヒミコIMICO」を腰に巻きつけ両足とワイヤでつなぎ、内蔵センサーが腰の動きを感知しモーターがワイヤを伸縮させて足の動きを助ける。ＫＮＴーＣＴの傘下企業「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」が今年度中にHIMICOを使った関西出発のツアーを催す。HIMICOは２〜３年内の商品化を目ざしている。 花巻市に、シードルやワインを醸造する新たなワイナリー「アールペイザンワイナリー」がオープンした。就労支援施設を利用する障害者５人が、原料となる果実の栽培からラベル貼りや販売など、さまざまな作業を担当する。 ワイナリーは、障害者就労支援施設などを運営する「社会福祉法人悠和会」（花巻市）が国や市などの支援を受けて整備。棚田の休耕田に建てられた２階建ての１階が醸造所で、２階の 海上保安庁は、海の事故を通報する緊急番号として１１８番を運用しているが、聴覚や話すことに障害のある人が利用しやすくなるよう、スマートフォンなどでチャットが使えるサービス「ＮＥＴ１１８」を始めた。専用サイトで通報ボタンを押すと海上保安庁につながり、文字によるやり取りが可能になる。 チャット形式で利用するには事前に住所、氏名、障害の内容などの登録が必要で、通報時に通信料がかかる。なお、障害のない人には、通常の１１８番通報をするよう求めている。 宮城県は、職員の名札作成について就労継続支援Ｂ型事業所「マルベリー工房」（仙台市）に発注を開始した。障害者の収入向上を目ざし、２０２０年３月末までの半年間の特定随意契約となる。県が福祉施設と継続的な契約を結ぶのは初めて。 採用や出向、破損などで新たに名札が必要になった分を取りまとめて月２回発注する。単価は１枚３５００円（税別）。同工房は東京のＮＰＯ法人の支援を受け、パソコンとカード印刷専用のプリンターを導入した。20〜50代の５人が入力や印字、検品の業務を担当する。 滋賀県が運営する産業支援施設「東北部工業技術センター」（長浜市）と、麻織物の業界団体「湖こ東とう繊維工業協同組合」（東ひがし近おうみ江市）が、信楽焼の「緋色」をイメージしたバンダナやハンカチなどを共同開発した。製造は障害者福祉施設「信楽くるみ作業所」が手がけた。 価格はバンダナが１５００円（税別）、ハンカチが１０００円（同）。同組合の直営ショップ麻あさ香がお（近おうみ江八はち幡まん市）と県立陶芸の森陶芸館（甲賀市）で限定販売する。 徳島県と鳥取県の聴覚障害者支援団体が、災害時に手話通訳者と要約筆記者を派遣し合う協定を結んだ。 徳島県の社会福祉事業団と聴覚障害者福祉協会、鳥取県の聴覚障害者協会の３団体が締結。災害時に被災県からの支援要請があれば相互に人材を派遣するほか、手話通訳の研修などを行う。 県レベルの聴覚障害者団体が、災害時応援協定を結ぶのは全国初。 地図や旅行ガイドブックの出版社「株式会社昭文社」（千代田区）は、自分の居場所がわからなくなった認知症の人や障害のある人、ペットなどの早期発見支援サービス「おかえりＱＲ」を開始。首都圏の郵便局でサービスに必要なシールシートの発売を始めた。持ち物などに貼られたシールを発見した人が、スマートフォンなどでＱＲコードを読み取り、ブラウザ上で操作することで発見場所を家族へ知らせることができる。国の動き地方の動き働くチャットでも海の１１８番 聴覚障害者向けサービス開始海上保安庁障害者施設に県が名札作成発注宮城障害者が働くワイナリーオープン岩手生活情報信しが楽らき「緋ひ色いろ」の麻織物商品化滋賀聴覚障害者団体 災害時の応援協定締結徳島鳥取居場所の早期発見支援サービス首都圏アシストスーツ活用でハイキング30
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