働く広場 2020.2１ ポイント■民間企業（法定雇用率２・２％）○雇用障害者数５６万６０８・５人と過去最高を更新○実雇用率２・１１％、法定雇用率達成企業の割合は４８・０％■公的機関（同２・５％、都道府県などの教育委員会は２・４％）○国：雇用障害者数７５７７・０人、実雇用率２・３１％○都道府県：雇用障害者数９０３３・０人、実雇用率２・６１％○市町村：雇用障害者数２万８９７８・０人、実雇用率２・４１％○教育委員会：雇用障害者数１万３４７７・５人、実雇用率１・８９％■独立行政法人など（同２・５％）○雇用障害者数１万１６１２・０人、実雇用率２・６３％２ 民間企業における雇用状況◎雇用されている障害者の数、実雇用率民間企業（４５・５人以上規模の企業：法定雇用率２・２％）に雇用されている障害者の数は５６万６０８・５人で、過去最高となった。雇用者のうち、身体障害者は３５万４１３４・０人、知的障害者は１２万８３８３・０人、精神障害者は７万８０９１・５人と、いずれも前年より増加した。実雇用率は、過去最高の２・１１％、法定雇用率達成企業の割合は４８・０％であった（第１表）。◎企業規模別の状況企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、４５・５〜１００人未満規模企業で５万６６７９・５人、１００〜３００人未満で１１万１１２８・０人、３００〜５００人未満で４万９３９９・５人、５００〜１０００人未満で６万５４３９・５人、１０００人以上で２７万７９６２・０人と、すべての企業規模で前年より増加した。実雇用率は、民間企業全体の実雇用率２・１１％と比較すると、＊５００〜１０００人未満規模企業（２・１１％）、１０００人以上規模企業（２・３１％）については実雇用率以上となった。＊４５・５〜１００人未満規模企業（１・７１％）、１００〜３００人未満規模企業（１・９７％）、３００〜５００人未満規模企業（１・９８％）は下回った。なお、法定雇用率達成企業の割合は、４５・５〜１００人未満規模企業で４５・５％、１００〜３００人未満規模企業で５２・１％、３００〜５００人未満規模企業で４３・９％、５００〜１０００人未満規模企業で４３・９％、１０００人以上規模企業で５４・６％であった（第２表）。 厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。 令和元年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。霞が関厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課令和元年障害者雇用状況の集計結果①（令和元年6月1日）26
元のページ ../index.html#28